第1条（規約の内容）
サービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、「政経フォーカス」が提供するコンテンツサービス(以下「本サービス」といいます)のご利用に関する事項、その他の注意事項を定めるものです。
第2条（本サービスの内容）
本サービスは、「政経フォーカス」が記事とその他のコンテンツを提供するサービスです。
第3条（本サービスの中断、停止）
弊社は、通信システムの保守、点検、移設、増設、交換等の必要性に応じ、本サービスを中断することができるものとします。
弊社は、火災、停電、その他事故、天変地異、戦争、電力会社の事故による電力供給不能等の不可抗力により、本サービスを提供することができない場合、本サービスを中断することができるものとします。 前二項に記載の状況下における利用者の損害のすべてに対して、弊社はいかなる責任をも負わないものとします。
第4条（広告に対する免責）
弊社は、本サイトに掲載する広告またはそのリンクされたウェブサイトの合法性、適切性、及び完全性に関して保証するものではなく、またそれらのご利用により発生したいかなる紛争に関しても、一切の責任を免除されるものとします。
第5条（禁止事項）
利用者は、本規約及び各種法令の規定を遵守するものとします。 弊社は、利用者が本サービスのご利用に際して以下の行為をとられることを禁止します。
- 本サービスで提供されたコンテンツや情報を弊社の許可なしにインターネット上または第三者へ公開する行為
- 弊社または第三者を誹謗中傷する行為
- 弊社または第三者の名誉、プライバシー、または社会的信用を侵害する行為
- 弊社または第三者の知的財産権(特許権、意匠権、商標権、及び著作権等)を侵害する行為
- 本サービスを提供するサーバに不正にアクセスする行為
- 本サービスを提供するサーバに短時間に不正アクセスを集中させ、サーバを機能不全にして本サービスの運営を阻害する行為
- 本サービスを提供するサーバにコンピュータウィルス等の有害なプログラムを送信する行為
- 本サービスに使用されているソフトウェアをリバースエンジニアリングする行為
- 本サービスで提供されたコンテンツを、情報提供元の許諾なく、ＡＩ開発・学習などの目的で利用すること
- その他前各号に準ずる行為
弊社は、利用者が本条第2項に記載の事項に抵触する行為があると判断した場合、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」第3条を準用し、当該利用者は弊社及び第三者に対して、損害賠償を含む一切の法的責任を負うものとし、弊社はすべての責任を免除されるものとします。
第6条（著作権）
本サービスに関する著作物の著作権と編集や表示を含む一切の権利は、弊社又は著作権を有する第三者に帰属します。お客様が本サービスあてに投稿された情報の著作権は弊社に帰属します。
第7条（本規約の変更）
本規約の内容は、利用者に対する事前に通知することなく変更されることがあり、特に明記される場合を除き、本サイト上にて更新された時点で効力を生じるものとします。
第8条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の解釈及び適用は、日本国法に準拠するものとします。また、本サービス及び本規約に関わるすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2026年7月1日から施行します。