日本と中国の企業が共同出資して設立した電気自動車ブランドのEMT（エムタ）が5月27日、日本市場向けの新ブランド「EMTA（エムタ）」を発表した。開発と品質管理は日本主導とし、中国の電気自動車開発ノウハウとスピード・価格競争力を活用するのが戦略の柱だ。
ブランド初の車両として2027年上半期に軽自動車規格のEVを投入する計画で、ブランドプロミスとして「Daily Magic」を掲げた。
初モデルは軽自動車EVだ。日本の生活に根ざした日常用途に焦点を当てた設計で、商品定義や設計スペック・品質管理は日本主導で行う。開発のスピードとコスト競争力については中国メーカーのノウハウを活用する。
EMTはオートバックスセブン、奇瑞汽車（チェリー）、江蘇悦達汽車、バッテリーメーカーの国軒高科（ゴーション・ハイテック）、アネスト岩田の5社が出資し、2025年1月30日に設立された。新エネルギー車・自動運転・ADAS（先進運転支援システム）の研究開発から製造・販売までを手がける合弁会社で、2027年に軽自動車EVを皮切りに2029年までに4車種を発売する計画だ。
資本構成から中国での事業展開の可能性も見え隠れするが、当面は「日本」ブランドとしての事業に注力する姿勢だ。
日本では新車販売の約3台に1台が軽自動車で、平均月間走行距離は約400kmに過ぎない。EMTAは「電気軽自動車は日常のすぐそばで人の時間と気分を支える存在」として、ブランドの出発点に軽自動車EVを選んだ。
軽自動車EVの開発にあたり、商品定義や設計スペック・品質管理は日本側が主導する。初期モデルは中国工場で生産するが、軽自動車専用の生産設備を導入し、日本人の品質管理チームが現地に常駐してノウハウの移転を図る。生産した車両は日本到着後にPDI（引き渡し前検査）を日本人検査員が最終確認する形だ。
開発の意思決定は日本が主導し、スピード・コスト・技術面では中国メーカーの強みを活用する。サプライチェーンは中国に限らず日本や他地域も含めて最適化する方針で、生産は直接行うのではなく外部への委託という形をとる。販売が好調であれば日本国内に工場を新設する計画もある。
認証面では、まず欧州認証を取得し、そのデータを日本の型式指定申請に活用する方針だ。日本の型式指定には時間を要するため、欧州認証を先行取得することで開発期間の短縮を図る。
EMTAは4つのコア技術として、Magic SDV（ソフトウェア定義車両）、Magic Sync（人と車の同期）、Magic EV（EV性能）、Magic Drive（運転支援）を展開する。これらを車種ごとに最適化して搭載する。
なかでも核となるMagic SDVはフルスタックOTA（無線更新）に対応する。納車後もユーザー体験や操作性・走行性能・航続距離まで継続的に更新する構造で、自動車を「進化し続ける製品」と定義する考え方だ。
Magic Syncはスマートフォン連携により、搭乗者個々の設定を自動適用する。車両接近時のドア解錠・始動に加え、シート位置・ミラー・エアコン・画面設定・走行モードなどが個人プロファイルに応じて自動切り替えされる。
Magic EVでは専用プラットフォームを採用した。軽自動車EVに専用設計のeアクスルを搭載し、床下に大容量バッテリーを配置することで居住性と衝突安全性の向上を図った設計だ。V2H（自宅給電）やV2L（100V給電）にも対応し、非常用電源としても活用できる。
EMTAの山本浩二CTOは「新型プラットフォームを採用したEMTA軽自動車EVは、ガソリンの軽自動車では想像できないほどの静粛性と、発進時に胸が高鳴るような加速感を体感できる」と述べ、「毎日の生活に十分な航続距離と急速充電性能を実現する」と説明した。
価格戦略の面では、内燃機関搭載の軽自動車をベンチマークに据える。EVは高価という先入観を打ち破ることを目標とし、軽自動車市場全体での競争を前提とした価格設定を目指す。打越晋CMOは「日本でEVがなかなか普及しない理由は高い価格だ」と述べ、「EMTA軽EVは既存のガソリン軽自動車の価格とほぼ同じになるだろう」と強調した。
販売・サービス面では、オートバックスセブンとの連携を軸に据える。出資者であるオートバックスセブンを主要パートナー候補として、購入後の接点となる店舗網を活用した新たな顧客体験の構築を目指す。
ショッピングモール内の小型店舗や体験型スペース、移動型店舗など多様な販売形態も検討している。打越CMOは「オートバックス店舗は自動車を購入した後にユーザーが頻繁に訪れる場所だ」と述べ、「カー用品店というよりも、自動車を購入する場所として活用できる」とオートバックスの販売拠点としての可能性に言及した。
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