トヨタが、自動運転スタートアップのティアフォー（TIER IV）と組み、レベル4自動運転の商用化に乗り出す。米国・中国に続いて日本でも重要なパートナーを確保し、世界主要市場での自動運転事業化を加速させている。
日本経済新聞が9日に報じたところによると、トヨタは子会社のトヨタ・インベンション・パートナーズが運用するファンドを通じて、ティアフォー株の1%を取得した。取得額は10億円規模とされる。
トヨタは今回の出資に合わせてティアフォーと業務提携に関する覚書を締結し、自動運転技術を共同開発する。当面はシャトルバス向けEV「e-Palette」にティアフォーの自動運転技術を採用する計画で、2027年度中に特定条件下でドライバーの介入なしに走行できるレベル4の自動運転機能を搭載することを目指している。
トヨタは自動運転分野で、国・地域の事情に応じて協業先を使い分ける戦略を採っている。中国では2019年からPony.aiと組んでロボタクシーの開発を進め、米国では2025年4月、AlphabetのWaymoと自動運転技術の開発・普及に向けた戦略的パートナーシップの基本合意を結んだ。
今回の出資によって、トヨタは日本・米国・中国という世界の主要自動運転市場で戦略的な協力体制を整えた格好だ。市場調査会社のGlobal InformationとMarketsandMarketsによると、2030年の世界自動運転車市場は2024年比で2倍超に拡大する見通しだという。
日本では高齢化や運輸業界の人手不足を背景に、自動運転技術への需要が高まっている。日本政府は2027年度までに全国100か所以上でレベル4自動運転サービスを導入する目標を掲げている。
2015年に設立されたティアフォーは、自動運転向けオープンソースソフトウェア「Autoware」の開発をリードしてきた企業で、現在はスズキやいすゞ自動車のほか、SOMPOホールディングス、KDDI、ソニーグループなどを株主に持つ。
ティアフォーはすでにスズキ・いすゞ自動車と自動運転バスや軽自動車の共同開発を進めており、そこにトヨタが加わることで、日本企業が連携する「オールジャパン」体制による自動運転エコシステムの構築が一層加速するとみられる。
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