なぜ国交省は車に「強制停止」までさせるのか、その裏に高齢者事故の急増があった

高齢運転者が多い日本では、運転操作ミスによる事故を防ぐため、ドライバーの異常行動を検知して警報を鳴らすシステムの搭載を求める動きが出ている。

29日の読売新聞によると、国土交通省は、前方不注意などドライバーの異常行動を検知し、車が自動で停止したり警報を鳴らしたりするシステムの搭載を、自動車の安全性能評価基準に含める案を検討している。

国土交通省は、高齢運転者がブレーキとアクセルを踏み間違える事故を防ぐため、「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の搭載を2028年9月から義務化することを決めており、これに加えて新たな対策の実施が検討されている。

国土交通省によると、日本で65歳以上の運転者が起こした死亡事故は、2025年に全体の34％を占めた。2015年の28％から6ポイント増えたことになる。同じ期間に、75歳以上の運転者によるハンドルやペダルの操作ミスの割合は30％増加した。

5月には名古屋市で、85歳の運転者が運転する送迎バスが30代の男女2人をはね、死亡させる事故が起きた。超高齢化が進む日本では、高齢者の運転操作ミスによる交通事故が後を絶たない。

一方、日本の警察庁は、信号無視や速度超過などの違反歴がある75歳以上の運転者を対象に実施している運転技能検査制度を見直す方針だとしている。

日本では、運転免許を更新する高齢運転者のうち、更新前3年間の交通違反歴に応じて約10％を対象として選び、運転技能検査を受けさせている。

過去2年間の追跡調査の結果、運転技能検査に合格して免許を更新した高齢運転者が事故を起こした割合は、検査対象ではなく通常の高齢者講習を受けた運転者の約2.8倍に達したとの分析が出たため、制度を見直すという。