「利上げが株式市場を救う」…原油価格急騰で浮上した意外な見通し

イ・ソンヨプ代表「先手を打った利上げ、市場不安を和らげる可能性も」

中東情勢の緊張が高まり、国際原油価格と米国債利回りが急騰する中、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を引き上げる可能性が高まっている。通常、利上げは株式市場にとって悪材料とされるが、今回はインフレ懸念を先回りして抑え、市場への衝撃を軽減する「次善策」になり得るとの分析だ。

AFWパートナーズ代表のイ・ソンヨプ氏は11日、YouTubeチャンネル「3PRO TV」で「FRBが利上げする可能性は70％を超えた」とし、「むしろ先手を打った利上げが市場の不安を和らげるきっかけになる可能性がある」と述べた。

金利を引き上げて需要を一部抑制すれば、原油価格の急騰が物価全般に波及する衝撃を軽減できるという意味だ。

イ・ソンヨプ氏は「今利上げせず、戦争がさらに激化して原油価格が上がれば、後で払う代償がさらに大きくなる可能性がある」とし、「利上げは最善ではないが、次善策にはなり得る」と分析した。

続けて「市場がこれを受け入れれば、むしろ変動性を抑える要因になる可能性がある」と付け加えた。

特に今回の利上げの可能性は、過去に株価下落を引き起こした金融引き締め局面とは区別して考える必要があると強調した。過去は好景気で需要が増える中、利上げが続いたが、現在は戦争に伴う原油供給への不安と原油価格上昇に対応する性格が強いという。

イ・ソンヨプ氏は「供給面の影響で利上げする場合は、連続的な利上げにはなりにくい」とし、「一度引き上げた後、連続的な金融引き締めにはつながらないため、株価指数の方向性を急激に変える要因ではない」と説明した。

利上げはビッグテックなどの成長株には短期的な負担となり得る。ただ、FRBが先手を打って対応し、インフレ期待を抑えて物価安定に対する市場の信頼を回復できれば、衝撃を軽減できるとの見通しだ。

イ・ソンヨプ氏は「FRBが物価安定を守るとの信頼を取り戻せれば、利上げによる悪影響は避けられなくても変動幅を最小限に抑えられる」とし、「9月に変動性があっても10月には改善するだろう」との見方を示した。

一方、国際原油価格はこの日、高値圏で推移した。10月限WTI先物は前営業日比6.43ドル（約990円、6.69％）高の1バレル＝102.48ドル（約1万5,700円）、11月限ブレント原油は6.42ドル（約990円、6.34％）高の107.63ドル（約1万6,500円）で取引を終えた。両油種とも5月19日以来の高値となった。WTIは8営業日続伸し、3年ぶりの最長連騰となった。

国際原油価格の急騰に伴い、米国債利回りも上昇した。この日、米10年国債利回りは一時4.95％を超え、2023年10月以来の高水準となった。米30年国債利回りは7.5bp上昇の5.360％で取引を終え、2004年6月29日以来の高い終値を記録した。