中国商務省「米国と300億ドル規模の相互関税引き下げを協議中」

「関税引き下げ枠組みの具体策を協議…早期実施へ努力」

5月の首脳会談で合意した300億ドル（約4兆6,300億円）規模の相互関税引き下げについて、米中が具体策を協議していると中国政府が明らかにした。

中国商務省の黄玲報道官は10日の定例記者会見で、米中両国がそれぞれ300億ドル規模の関税引き下げを行う枠組みで合意した件について、進捗状況を問われ、こう答えた。

黄報道官は「米中双方の経済・貿易チームは、両国首脳が北京での会談で合意した内容を着実に履行しながら、300億ドル相当の関税引き下げ枠組みの具体策について協議を進めている」とし、「早期実施に向けて努力している」と述べた。

これに先立ち、5月のドナルド・トランプ米大統領の中国訪問後、両国は300億ドル規模の関税引き下げについて協議することで合意したと発表していた。

そのため、両国は貿易委員会を通じ、「同等規模の品目を対象とした対等な関税引き下げの枠組み」について協議することで原則合意した。双方が合意した、互いに関心のある品目については、最恵国税率またはそれを下回る税率が適用されると見込まれていた。

中国商務省は7月にも、300億ドル規模の相互関税引き下げを巡り、両国がそれぞれ意見聴取の手続きを進めており、品目別の関税引き下げ案を早期に確定し、実施する方針だと発表していた。

ただ、両国首脳会談の主要な合意事項の一つである米中投資委員会の発足が難航していることから、一部の海外メディアでは、今月の会談の成果に盛り込まれるのは難しいとの見方も出ていた。