高市内閣支持率62％、無党派層は11ポイント上昇　食料品1％減税が押し上げたのか

主要メディアの世論調査で、高市内閣の支持率が発足後の最低水準を相次いで更新する中、調査によっては支持率が上昇するなど、異なる傾向がみられた。

日本経済新聞とテレビ東京が28～30日に18歳以上の1,009人を対象に実施した世論調査によると、高市内閣の支持率は62％で、前月の調査から4ポイント上昇した。一方、「支持しない」と回答した人は32％で、前月から5ポイント低下した。

支持政党別にみると、内閣を「支持する」と答えた割合は、自民党支持層で89％、野党支持層で37％と前月とほぼ同じ水準だった。一方、無党派層では47％と、前月から11ポイント上昇した。

前月の調査では、高市内閣の支持率は58％と、前々月から10ポイント低下していた。日経は今回の調査について、支持率が2か月ぶりに60％台を回復したと説明した。

高市政権が来年4月から2年間に限り、酒類・外食を除く食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げ、中・低所得者に現金を支給する方針について、「肯定的に評価する」が50％、「評価しない」が45％だった。

また、8月15日に高市首相が靖国神社を直接参拝せず、遠くから神社を拝む「遥拝」を行ったことについて、「適切だった」と答えた人は37％だった。「靖国神社を訪れて参拝すべきだった」は32％、「遠くからでも参拝すべきではなかった」は18％だった。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による北方領土への訪問を受け、日ロ間の対立が続く中、対ロシア外交について「対話を重視すべきだ」と答えた人は53％だった。「強硬な姿勢で臨むべきだ」と答えた人は39％だった。

朝日新聞が29～30日に有権者1143人を対象に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は53％で、前月と同じだった。

食料品の消費税率引き下げについては、「賛成」が55％、「反対」が37％だった。消費税率を引き下げる際、政府が「必要な財源を明らかにすべきだ」と答えた人は77％に上り、「その必要はない」の18％を大きく上回った。

朝日新聞の調査で、物価高への高市首相の対応について「肯定的に評価する」と答えた人は34％で、前月の29％から5ポイント上昇した。一方、「評価しない」と答えた人は51％で、前月の57％から6ポイント低下した。

食料品の消費税率引き下げについて、物価高対策として「効果がある」と答えた人は42％で、「効果がない」の56％を下回った。