イラク・クルド自治政府首相の事務所をドローン攻撃　イランは関与否定、イラクが調査へ

フセイン外相の抗議にアラーグチー外相「イランからの発射ではない」と否定クルド自治政府首脳、17日に自宅と執務室が攻撃されたと明らかにイラク首相、調査委員会の派遣を指示…イランも近く立場表明へ

イラクのフアード・フセイン外相は17日（現地時間）、イランのアッバース・アラーグチー外相と電話会談し、イラク北部のクルド人自治区政府（KRG）の議長に対するドローン（無人機）攻撃を巡り応酬した。AFP通信や新華社などによると、フセイン外相は「イランはこれまでクルド地域を爆撃した際、同地域に存在する反イラン組織や抵抗勢力を攻撃したものだと釈明してきたが、今回はKRGのマスード・バルザニ議長の執務室を公然と攻撃した」として、説明を求めた。

イラク外務省によると、フセイン外相は今回の事件が両国間の平和と中東の安定を損なう「危険な前例」になり得ると抗議し、イラン政府に対し事件について公式な立場を表明するよう求めたという。同省によると、アラーグチー外相は攻撃の知らせに驚きを示し、ドローンによる攻撃がイラン領内から行われたとの情報は聞いていないと述べた。

アラーグチー外相が、中東の平和を損なういかなる挑発や攻撃にもイランは反対するとの立場を示し、今回の事件についても調査した上で公式見解を明らかにすると述べたとイラク側は発表した。

イラクのアリ・アル＝ザイディ首相はこれを受け、調査委員会を設置し、ドローン攻撃の発射地点と実行主体を特定するよう指示した。

KRGのバルザニ議長は17日、SNSの「X（旧Twitter）」を通じ、個人事務所と自治政府の治安情報局本部が同日、イラン製ドローンによる攻撃を受けたと発表していた。現地メディアによると、イラクのクルド地域では最近、米国とイランの戦争が激化するのに伴い、ドローンやミサイルによる攻撃を受けるケースが大幅に増えているという。