AI普及、若者の就職観に変化　未就職者の64％が「仕事の縮小」を懸念

AIが日常や産業全般に急速に浸透する中、若者の就職に対する不安も高まっている。若者の2人に1人以上は、現在従事している、あるいは今後希望する職種が、今後5年以内にAIに代替されるか縮小される可能性があると予測した。特に、未就職者ほど不安感が大きかった。
米国でも大学生や保護者らがAI時代を生き残れる専攻を模索し、専攻を変えることまで悩むケースが増えている。AIが若者たちにとって新たなチャンスになるという期待と同時に、ファーストキャリア（最初の就職）の門戸を狭めかねないという懸念が共に高まっている。

「就職前にAIに仕事を奪われないか」…未就職者の64％が不安

18日、韓国経済人協会が世論調査専門機関モノリサーチに依頼し、満19〜34歳の若者1,000人を対象に実施した「AI拡散に伴う若者の雇用認識調査」によると、回答者の53.9％は、現在または希望する職務が5年以内にAIに代替・縮小される可能性が高いと答えた。 就業状況による格差はさらに顕著だった。求職中の未就職者のうち、このように答えた割合は63.8％で、就業している若者の49.4％より14.4ポイント高かった。未就業者の10人に6人以上が、AIに雇用を脅かされる可能性を懸念している計算だ。 職業別でも違いが見られた。事務職や管理者・専門家など、AIの影響を受けやすい（代替リスクが高い）職群では、58.4％が今後5年以内に職務が代替・縮小される可能性が高いと見ている。一方、単純労務者や農林漁業者など、AIの影響を受けにくい低リスク職群では45.8％にとどまった。 業種別で見ても同様だ。金融・保険業や情報通信業などのAI代替リスクが高い業種で「代替・縮小の可能性が高い」と答えた割合は54.5％で、運輸・倉庫業や建設業などの低リスク業種の43.5％を上回った。 問題は、若者たちがAIを無条件に否定的に捉えているわけではないという点だ。むしろ、AIが自身の競争力を高めてくれるという期待も相当なものだ。回答者の64.7％は、AI技術が専門性やキャリアの競争力を高めるのに役立つと回答している。一方、これに同意しないという回答は7.3％にすぎなかった。 その一方で、AIを活用できる人とそうでない人との間の格差が広がるという懸念も大きかった。回答者の53.6％は、AI活用スキルの差によって競争に取り残される可能性があると答えた。求職中の若者の場合、この割合が56.9％に上り、就業している若者より高かった。

「AIが新入社員の仕事から奪う」…若者の68％が「格差拡大」を懸念

若者たちが特に恐れているのは、単純に雇用が減ることだけではない。AIが新入社員や若手・エントリー層の担っていた業務を先に代替することで、かえって経験を積み熟練した人材へと成長する機会そのものが失われかねないという懸念だ。 調査において、「AIが基礎的な業務を代替することで、若年層が高度人材に成長する機会が減るだろう」という意見に同意した回答者は65.6％に達した。反対意見は7.3％にとどまっている。 AI活用能力による若年層の所得やキャリアの格差が広がるとの予測には、実に67.7％が同意した。若者の3人に2人以上が、AIをどれだけ使いこなせるかによって今後のキャリアと所得水準が分かれる可能性があると見ているのだ。 このような不安は米国の大学でも現れている。米ネットメディアのアクシオスによると、米国の大学生や保護者の間でも、AI時代に競争力を確保できる専攻を探そうとする動きが活発になっている。 米エドテック企業のスーパーヒューマンが最近、調査機関トーカーリサーチに依頼し、学士・修士・博士課程に在学中の18歳以上の米国人2,000人を対象に調査した結果、69％がAIの影響で就職のハードルが高くなると予想した。卒業後の労働市場を楽観的に見通した回答は45％にとどまり、22％は雇用の不安からすでに専攻や副専攻を変更したと答えている。