トランプ氏支持率33％に低下 経済対応で民主党が10年ぶりに上回る
米国のガソリン価格、前年比30%急騰
経済問題で10年ぶりに民主党が共和党を上回る
11月の中間選挙を前にトランプ政権に負担
ポリマーケット、民主党勝利確率47%と予想
米・イランの終戦MOU終了…「交渉なし」
ドナルド・トランプ米大統領の国政運営に対する支持率が再選後最低水準に落ち込んだ。米国民は特にイラン戦争の長期化可能性を最も懸念していることが明らかになった。16日、米国とイランの戦闘終結の覚書（MOU）が成果なく終了し、11月の中間選挙を控えたトランプ政権の政治的負担はさらに増大した。
17日（現地時間）、ロイター通信は、イプソスと共同で実施した調査でトランプ大統領の国政運営を支持する回答が33%だったと報じた。これは昨年1月のトランプ大統領のホワイトハウス復帰以降、最低水準だ。今月初めの調査で支持率が35%だったのに続き、さらに低下した。今回の調査は米国の成人1,166人を対象に今月14～17日にオンラインで実施された。誤差範囲は±3%ポイントだ。
この調査でトランプ大統領の国政運営を支持しないと答えた人は64%に上った。特に米国民はイラン戦争の長期化可能性を懸念していることが判明した。回答者の80%が米国のイラン戦争介入が長期化すると予想した。民主党支持層では87%、共和党支持層でも71%が戦争の長期化を予想した。戦争が数週間で終わるとの回答はわずか16%にとどまった。
トランプ大統領は14日の演説でイラン戦争により高騰したガソリン価格に言及し、「ガソリン価格が少し上がっても、極悪な国が（核兵器を）持たないようにするためだと覚えておいてほしい」と述べた。しかし今回の調査でイラン戦争には犠牲を払うだけの価値があると考える米国民はわずか20%だった。
米自動車協会（AAA）によると、米国のレギュラーガソリン平均価格はガロン当たり4.06ドル（約642円）を超えた。1年前と比べて約30%上昇した水準だ。米エネルギー長官のクリス・ライト氏は17日、テキサス州ミッドランドの米国最大の石油・ガス生産地域であるパーミアン盆地を訪れ、米国内のガソリン価格安定化のため数日以内に石油精製業者への支援策を発表する計画だと明らかにした。
移民政策でも民主党との差が縮小…共和党内でも反発の動き
戦争の長期化と物価上昇への不満は、11月の中間選挙を控えた共和党にも負担となりそうだ。今回の調査で経済問題への対応では民主党のほうが優れていると答えた人が38%で、共和党の35%を3ポイント上回った。ロイター通信は、経済問題で民主党への有権者の信頼度が共和党を上回ったのは約10年ぶりだと伝えた。
経済に続き、共和党が強みを示してきた移民問題でも両党の差が大幅に縮まった。登録有権者のうち、共和党の移民政策のほうが優れていると答えた人は40%で、民主党を選んだ38%を2ポイント上回った。昨年1月には移民政策で共和党が民主党を26ポイントリードしていた。トランプ大統領の強硬な移民政策は共和党内部でも反発を招いている。トランプ政権が不法な越境を防ぐために進めていたテキサス州ビッグベンド国立公園で進めていた国境警備施設の建設工事は17日、超党派の反対を受け、一時中断された。地元住民や環境保護論者、野党はもちろん与党の共和党からも工事反対の声が強く上がっているためだ。一時的な措置とはいえ、トランプ政権の象徴的政策の一つである国境警備関連工事が中断されたことは、異例の対応と受け止められている。
こうした支持率低下を反映してか、予測プラットフォームのポリマーケットはこの日、民主党が上院と下院の両方で勝利する可能性を47%と予想した。これまでの「上院は共和党、下院は民主党が勝利する」との見方とは異なる予測だ。
米国とイランは終戦MOUに基づく60日間の交渉期限が16日に終了し、今後の具体的な交渉日程も決まっていないまま、対立が続く状況となった。トランプ大統領は17日フォックスニュースとのインタビューで「イランは降伏の白旗を掲げるべきだ」とし「イラン戦について、期限は設定していない。急いでいない」と述べた。米国が11月の中間選挙を前に急いでイラン戦の出口戦略を練るとの観測に対し、対外的には一線を画した形だ。
一部ではトランプ大統領がイラン側の公式交渉団に実質的な決定権があるのか疑問視し、イスラム革命防衛隊（IRGC）と別途接触したとの説も出ている。トランプ大統領はフォックスニュースのインタビューで、イランとの交渉中、イランの公式交渉代表団とは別にIRGCと連絡を取る非公式な連絡ルートがあることも認めた。しかしIRGCはトランプ大統領の主張を否定した。
イランも終戦MOUを延長しない立場を明らかにした。イラン側の高官はこの日ロイター通信に対し、対米軍事態勢を「全面攻勢」に転じる方針を示した。この高官は「イランは困難な決断を下し、それに伴う行動を取る準備ができているため、関連機関もホルムズ海峡と地域の緊張を高める状況に備えなければならない」と強調した。
