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2026年8月21日(金) 東京 --

中間選挙控え北朝鮮外交に活路か トランプ氏、米韓演習を縮小へ

演習縮小の背景には「中間選挙」

引用:ニューシス
引用:ニューシス

ドナルド・トランプ米大統領が16日(現地時間)、米韓合同軍事演習の縮小を指示したのは、対話に背を向けている北朝鮮の金正恩総書記に明確な「アメ」を示す一方、泥沼化する中東戦争から関心をそらす狙いがあるとみられる。トランプ大統領が2期目の政権で米韓合同軍事演習の縮小に言及したのは今回が初めてだ。

トランプ大統領はホワイトハウスに復帰後、金総書記について友好的な発言を続けてきたが、これまで北朝鮮の反応は冷ややかだった。こうした中、北朝鮮が強い拒否感を示してきた米韓合同軍事演習を交渉材料とし、「ハノイ・ノーディール」で停滞した米朝対話の再開を模索し始めたとの分析が出ている。トランプ大統領としては、11月の中間選挙を前に朝鮮半島で新たな外交成果を生み出すため、勝負に出たのではないかとの観測も出ている。

米シンクタンクのアジア・ソサエティで政治・安全保障部長を務めるエマ・チャンレット・エイブリー氏は、論評で「トランプ大統領の今回の発表は、1期目に未完の課題として残った金総書記との直接外交への復帰を模索していることを示唆している」とし、「問題は、ここ数年で影響力を強めた金総書記が、トランプ大統領との交渉にほとんど意欲を示していないことだ」と指摘した。

中東戦争に足を取られる中、関心をそらそうとする意図もうかがえる。トランプ大統領が演習縮小のメッセージを打ち出したこの日は、米国とイランの終戦に関する覚書(MOU)で設定された60日間の交渉期限の終了日と重なった。イランと6カ月近く戦争を続けているにもかかわらず出口を見いだせず、ガザ地区の戦争終結に向けた解決策もイスラエルの非協力で行き詰まっていることから、金総書記との外交イベントを通じて、流れを変えようとしているとの分析だ。

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