ゼレンスキー氏、G7製部品のロシア流入を批判　制裁強化求める

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、自国を強力に支援してきた主要7か国（G7）を批判し、その背景に注目が集まっている。ゼレンスキー大統領は17日夜（現地時間）のビデオ演説で、「ロシアの侵略を支える一部の重要部品が、依然としてG7加盟国からロシアに供給されている」と非難した。

続けて、「これらの国々は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が戦争を長引かせたり、空襲の規模を拡大したりすることを決して望んでいない国々だ」と指摘した。そのうえで、「我々のすべてのパートナー国は、自国に何がかかっているのか、それぞれの制裁措置が平和の実現と人命救助にどのような影響を与えるのかを必ず理解しなければならない」と強調している。

ゼレンスキー大統領は、西側諸国やアジア製の一部の重要部品が現在もロシアに流入し、兵器生産に使われていることを問題視したものだ。ただ、具体的な国名には言及しなかった。

実際、ロシアによるウクライナ侵攻の開始以降、ウクライナ政府はG7を含む西側諸国製の部品がロシアの兵器生産に大量に供給されているとして、繰り返し強く批判してきた。特に2025年10月、ゼレンスキー大統領は空襲に使用されたロシア製兵器549点を分析した結果、100,000個を超える外国製部品が確認されたとして、具体的なデータを示している。部品の製造国には、日本や韓国、米国、英国、ドイツ、オランダ、スイスなどが含まれていたという。

今回、ゼレンスキー大統領がG7を名指しで批判した背景には、これまで積み重なってきた不満があるとみられる。今年6月にフランス・エビアンで開かれたG7首脳会議では、G7首脳とゼレンスキー大統領が対ロシア制裁強化や支援拡大で一致した。しかし、それから約2か月が経過した現在も、これに関連する具体的な動きは目立っていない。結果として、言葉ではウクライナへの支持を表明しながら、対ロシア制裁が十分に実施されていない現状をゼレンスキー大統領が率直に批判した形だ。

一方、ゼレンスキー大統領は16日、SNS「X（旧ツイッター）」で、ロシアによる弾道ミサイル攻撃によりキーウとその周辺地域で死傷者が出たとして、同盟国に防空システムの供与を要請した。「今週だけで13地域が攻撃を受けた」としたうえで、「ロシアは1,550機を超える攻撃型ドローンと約1,560発の誘導爆弾を使用し、我々の都市に62発のミサイルを発射した」と主張している。