米30年債利回り、2007年以来の高水準 原油高や財政懸念で株安
米30年物国債利回りが5.337%に達し、2007年以降の最高値を更新独仏の国債利回りも急騰、財政懸念で債券市場が苦境にトランプ大統領「イランとの対話なし」、ブレント原油91ドルにAI投資向けビッグテックの債券発行が急増、国債と資金調達競争半導体指数が4.98%急落、マイクロンが大幅下落「債券利回りを押し上げる要因はすぐには緩和されないだろう」
18日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前営業日比116.38ポイント（0.22%）安の5万3,343.40で取引を終えた。S&P500指数は前日比53.30ポイント（0.69%）安の7,691.76、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同355.20ポイント（1.33%）安の2万6,289.71でそれぞれ終了した。S&P500指数は3営業日連続で下落した。
この日も世界各国の国債利回りが上昇し、株式市場に悪影響を与えた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米30年物国債利回りは一時5.337%まで上昇し、2007年以降の最高値を更新した。インベスティング・ドットコムによると、ドイツの10年物国債利回りは3.255%を記録し、2011年5月以来の最高値となり、フランスは4.118%まで上昇し、2008年11月以来の最高値となった。スペイン、イタリアなど政府債務の水準が高い国々の国債利回りも大幅に上昇した。
世界的な国債利回り急騰の背景には、米国とイランの対立長期化による原油高が続くとの見方が強まっていることがある。債券市場で政府とビッグテックの資金調達競争が激化するとの見方も一因だ。最近、グローバルビッグテックは人工知能（AI）投資のために次々と債券を発行しており、投資家の資金の選択肢が広がり、国債もより高い利回りを求められている。世界各国政府が財政支出を削減する兆しを見せていない点、ドナルド・トランプ米大統領の型破りな外交政策により地政学的不確実性が高まっている点も国債利回りを押し上げる要因となっている。
特に、この日は半導体関連株が打撃を受けた。フィラデルフィア半導体指数は4.98%下落し、マイクロンは6.94%、SKハイニックスADRは9.19%下落した。サンディスクは9.01%、ウェスタンデジタルは7.43%急落した。
米国とイランの戦闘終結に向けた覚書（MOU）が17日に失効したが、これを延長または再開する兆しは見られず、国際原油価格は上昇した。トランプ大統領はこの日、「トゥルースソーシャル」で「米国は現在イランとの対話を行っておらず、予定もない」と述べた。ICE先物取引所の10月渡しブレント原油先物は前日比0.17%高の91.02ドル（約1万4,300円）で取引を終えた。ニューヨーク商業取引所の9月渡し米国産WTI原油先物は前日比0.52%高の1バレル84.95ドル（約1万3,500円）で終了した。ブレント原油とWTIはともに7月24日以来の最高値を記録した。
ローガン・キャピタル・マネジメントのポートフォリオ・マネージャー、ビル・フィッツパトリック氏はCNBCに対し、「市場は債券利回りが抱える問題を見過ごし、堅調な企業業績とAI技術の進展にのみ注目している」とし、「いずれかの時点で売り圧力が現れる可能性がある」と懸念を示した。彼は「債券利回りを押し上げる要因はすぐには緩和されないだろう」と指摘した。
