AI企業の投資、財務力上回る規模に NVIDIAが資金支援を拡大
AI企業の財務力を超えるインフラ投資…NVIDIA、資金供給役としての存在感拡大
NVIDIAは、OpenAIが賃借する米オハイオ州の超大型データセンターに、最大1,050億ドル（約16兆8,000億円）を支援することを決めた。
17日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、NVIDIAはオハイオ州パイク郡に建設されるデータセンターの賃料と電力費の支払いを保証するため、最大1,050億ドルを投じることを決めた。同データセンターは完成後、OpenAIが賃借する。
NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はブログを通じ、AI企業について「財務状況や長期的な信用力で賄える水準を上回るペースで成長している」と明らかにした。
オハイオ州のデータセンターの総事業費は、最大5,000億ドル（約79兆9,000億円）に達する見通しだ。AIブームによって膨大なコンピューティングインフラが必要となる中、OpenAIやAnthropicなどのAI企業は、半導体メーカーやクラウド事業者、政府などとさまざまな形の資金調達契約を結び、自力では賄いきれない規模のコンピューティング能力を確保している。
こうした中、AI業界の「循環取引」に対する懸念も高まっている。大手テクノロジー企業がAIスタートアップに数十億ドルを投資し、そのスタートアップが資金を投資元企業の半導体やクラウドサービスの購入に充てるという構図だ。
NVIDIAはこれに先立ち、OpenAIに300億ドル（約4兆7,900億円）を投資しており、今回建設されるオハイオ州のデータセンターでもNVIDIA製半導体のみが使用される予定だ。
ただ、フアンCEOは今回の取引は循環取引には当たらないと強調した。OpenAIがデータセンターの賃料を直接支払うためだという。
OpenAIは同データセンターを20年間借り受ける予定だ。データセンター全体のコンピューティング容量は8ギガワット（GW）で、米国の約600万世帯の電力使用量に相当する。
NVIDIAはまず、全体のうち4.25GW分について資金支援を行い、今後、残りの容量にも支援対象を拡大する可能性がある。これに先立ち、NVIDIAとOpenAIはこのデータセンターを巡り、最大2,500億ドル（約39兆9,000億円）規模の金融支援策について協議していた。
NVIDIAは同日、ソフトバンクグループ傘下のSBエナジーに15億ドル（約2,400億円）を投資することも明らかにした。SBエナジーはオハイオ州のデータセンターを建設し、所有・運営する。
NVIDIAは最近、AIインフラの拡大に向けた資金支援を相次いで打ち出している。先週には、大手資産運用会社6社やプライベートエクイティファンド、銀行などとともに、NVIDIAの顧客による半導体やデータセンター、コンピューティング能力の購入を支援するため、総額5,000億ドル規模の資金を調達する計画を発表した。
