米景気の行方占う1週間 FOMC議事録と小売大手決算に注目
今週は19日（現地時間）に公表される米連邦準備制度（Fed）の先月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録に注目が集まる見通しだ。最近、米国で景気減速の兆しと企業業績の好調が交錯する中、今後の金融政策の方向性を測る手掛かりになると見られている。18日から20日にかけて、ホームデポやターゲット、ロウズ、ウォルマートなど米大手小売業者の決算発表も続き、消費減速が一時的なものか、景気全体に広がる兆しなのかが焦点となる。18日カリフォルニア州オークランド裁判所ではメタのSNS依存訴訟が冒頭陳述とともに本格的な審理に入り、米ビッグテックの子供・青少年保護責任を巡る攻防も本格化する。
FOMC議事録公開に注目
19日、Fedが先月開催されたFOMC会議の議事録を公開する。当時Fedは政策金利を据え置いたが、委員3人が0.25%ポイントの利上げを主張し反対票を投じたため市場の注目を集めた。議事録にはFedがインフレと景気、雇用状況をどう判断し、追加引き締めの必要性をどの程度強く認識していたかが記される予定だ。
最近、米国では雇用と消費が減速の兆しを見せる一方、S&P500上場企業の業績は市場予想を上回るなど経済指標が交錯している。こうした中、議事録はFed内部で追加利上げにどの程度の共通認識があるのか、今後の金融政策の方向性をどう見ているかを測る重要な資料となる見通しだ。市場は今月末のジャクソンホール・シンポジウムに先立ち、Fedの内情を垣間見る最も重要なイベントと見ている。
米小売大手、相次いで決算発表
今週米国ではホームデポ（18日）を皮切りに、ターゲット・ロウズ（19日）、ウォルマート（20日）など大手小売業者が相次いで第1四半期決算を発表する。特に米最大の小売業者であるウォルマートの業績と経営陣の見通しは米国の消費動向を示す重要な指標とされている。消費は米国の国内総生産（GDP）の約3分の2を占めるため、今回の決算は高インフレと中東発の原油価格上昇で不確実性が高まる中、下期の米国経済の動向を測る試金石となる見通しだ。
最近、米国では雇用増加が鈍化し、7月の小売売上高が市場予想に反して前月比0.6%減少するなど消費減速の兆候が相次いでいる。一方、ニューヨーク株式市場は企業業績の好調に支えられ上昇を続けており、実体経済と金融市場の温度差も見られる。市場は今回の決算を、消費減速が一時的なものかどうかを見極める重要な材料とみている。消費減速が一時的な現象なのか、それとも景気減速につながるのかが焦点となっている。
メタ「SNS依存訴訟」本格審理
米カリフォルニア州オークランド裁判所では18日、メタを相手取った「SNS依存訴訟」の冒頭陳述が始まる。先に陪審員選定手続きを終えた今回の裁判では、カリフォルニア・コロラド・ケンタッキー・ニュージャージーなど4州が、メタが「Instagram」と「Facebook」を青少年が依存するよう意図的に設計し、13歳未満の子供の個人情報を親の同意なしに収集したとして責任を追及している。裁判は6～8週間行われた後、10月初めに評決が出ると予想されている。
メタはすでに類似の訴訟で相次いで敗訴し、プラットフォーム機能の改善と巨額の賠償命令を受けている。原告側は今回の裁判でも巨額の制裁とともにプラットフォーム運営方式の全面改編を要求している。メタのマーク・ザッカーバーグCEOも証人として出廷する予定で、今回の裁判結果が米ビッグテックの青少年保護基準を変える分水嶺になるとの見方が出ている。
