北朝鮮、米朝対話へ高いハードル　38ノース「追加譲歩探る」

ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩総書記との会談を模索していることを巡り、米国の北朝鮮専門サイト「38ノース」は20日（現地時間）、北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長の反応について、米国の出方を探り、さらなる譲歩を引き出す狙いがあると分析した。

さらに38ノースは、北朝鮮が自らを核強国と認識し、米国との関係を日米韓と北朝鮮・中国・ロシアの対立構図の中で捉えているため、トランプ大統領と金総書記による首脳会談が再び開かれても、意味のある成果を得るのは難しいとの見通しを示した。

38ノースとスティムソン・センターに所属する北朝鮮専門家のレイチェル・ミニョン・リー氏は、38ノースへの寄稿「開かれた扉と高いハードル：米朝関係はどこへ向かうのか？」でこのように指摘した。以下はその要約である。

北朝鮮の最近の反応は、平壌が米国との関与に向けた余地を、たとえわずかであっても残していることを示す一方、その代償は高く、対米外交の条件も変化したことを改めて確認するものだ。金与正氏は19日に発表した談話で、トランプ大統領の提案に直接答え、「米国が米韓合同軍事演習の縮小を善意の措置として宣伝できると考えているなら、彼らが望む答えを得ることはできない」と強調した。

これは逆説的に、米国がいわゆる北朝鮮への「敵視政策」を根本的に転換するための追加措置を講じれば、関与が可能になる余地があることを示唆したものだ。追加措置とは、例えば米韓合同軍事演習の完全中止などを指す。金与正氏はこのように、米国との関与を開始するためのハードルを、達成が困難なほど高く設定した。

北朝鮮はすでに2月の第9回朝鮮労働党大会で、米国との関与に向けたハードルを引き上げていた。米国に対し、北朝鮮の核保有国としての地位を「尊重」し、北朝鮮に対する「敵視政策」を撤回するよう要求したためだ。結局、19日の金与正氏の談話は、北朝鮮が新たに設定した対米関与の基準を再確認したものといえる。

一方、金与正氏の談話で注目されるのは、中東情勢を皮切りに、欧州情勢やロシア・ウクライナ戦争、日本、米韓合同軍事演習へと論点を広げ、最後に米朝関係で締めくくるという幅広い枠組みを提示した点だ。また、ロシアと中国が共有する世界や地域の主要な安全保障問題について見解を示し、ロシアへの支持を明確に表明するとともに、中国ともおおむね一致する立場を取ることで、日米韓との対立の中で北朝鮮がロシア、中国と安全保障面で緊密に結束していることを強調した。

このように米朝関係をより広範な戦略的文脈に位置づけることで、米国との関係を、より幅広い地域・世界規模の戦略的競争を構成する一要素として捉えていることを浮き彫りにした。こうした広範な枠組みへの言及は、北朝鮮が自らを地域・世界に影響力を持つアクターとみなす傾向を強めていることを示している。これは、金総書記がトランプ大統領と再び会談する意思があるかどうかという問題を超え、より根本的な問いを投げかけている。米国との関係改善が、もはや平壌にとって、かつてのような中核的な戦略価値を持たなくなっている可能性を示唆しているためだ。

これにより、トランプ大統領と金総書記による外交が目指す目標と、実現できる成果の範囲は大幅に狭まる可能性がある。これは、金総書記が以前とは大きく異なる、より強い立場でトランプ大統領と向き合うことを意味する。したがって、問題は単にトランプ大統領と金総書記が再び交渉のテーブルに戻れるかどうかではなく、交渉を意味あるものにするだけの共通基盤が、米国と北朝鮮の間になお残されているかどうかだ。