ロシア、北方領土周辺でミサイル訓練　日本政府が反発

ロシア、プーチン大統領の択捉島訪問に続き太平洋艦隊の巡洋艦などが実弾射撃訓練「プーチン大統領の訪問、もはや係争地域とみなさないとの政治的シグナル」

ロシアが、日本と領有権を争う北方領土周辺でミサイル訓練などを実施し、日本政府が反発している。中国国営メディアの環球時報は20日、これについて、高市早苗首相率いる政権の強硬路線により、北東アジアで日本の孤立が深まっていることを示すものだと伝えた。また、ロシアの軍事訓練は、ウクライナ戦争以降、米国とともに対ロシア制裁を強化してきた日本に対するメッセージとも解釈できると報じた。

ロシアのインテルファクス通信は20日、太平洋艦隊所属のミサイル巡洋艦「ヴァリャーク」、原子力潜水艦「オムスク」、沿岸ミサイルシステム「バスチオン」が北方領土沿岸で模擬敵艦を攻撃したと報じた。太平洋艦隊の広報部は「ヴァリャークの乗組員が対艦ミサイル『ヴルカン』2発を実弾発射し、原子力潜水艦オムスクは巡航ミサイル『グラニート』を一斉発射した」と発表した。

広報部は「千島列島沿岸に配備された沿岸ミサイルシステム『バスチオン』が対艦ミサイル『オニクス』を発射した」と付け加えた。今回の訓練は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が13日、千島列島の係争地の一つである択捉島を訪問し、緊張が高まる中で実施された。ロシアは、プーチン大統領の択捉島訪問を挟む9～23日、千島列島周辺でミサイル訓練や射撃訓練を実施すると日本側に通告していたと、産経新聞が13日に報じていた。

プーチン大統領の訪問について、高市首相は「プーチン大統領の北方領土訪問は日本国民の感情を傷つけ、両国の中長期的な関係回復を困難にした」とし、今後の対ロシア対応をしっかりと検討する考えを示した。これに対し、ロシア外務省は17日、駐ロシア日本大使を呼び出したが、大使は同日の呼び出しに応じず、翌日に外務省の庁舎を訪れ、約20分後に退出した。

グローバル・タイムズは「プーチン大統領による就任後初の係争地訪問は、ロシアがもはやこれらの島々を係争地とはみなしていないという強力な政治的シグナルを発した」と伝えた。続けて「ロシアは北方領土の主権が第二次世界大戦の結果として確定したと主張し、戦後秩序の擁護を主張の根拠としている」と、ロシア側の主張を詳しく紹介した。

遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長はグローバル・タイムズとのインタビューで、今回の訓練が日本に大きな打撃を与えたと分析した。また、今回の訓練は米国とともに対ロシア制裁を強化してきた日本に対するメッセージとも解釈できると分析した。ロシア・ウクライナ紛争の勃発以降、日本はウクライナへの支援を継続しており、これがロシアとの関係をさらに緊張させている。

呂院長は、日本の対ロシア強硬姿勢について、米国のいわゆるインド太平洋戦略における日本の役割拡大を反映したものだと分析した。また呂院長は、高市首相の就任以降、日本は中国とロシアを安全保障上の脅威と位置づける一方、オーストラリアやフィリピンとの協力を強化してきたと述べた。その上で、こうしたアプローチは陣営間の対立を激化させ、北東アジア諸国との関係をさらに悪化させる恐れがあると警告した。