FRB、一部が「金融環境の引き締め不十分」　追加利上げを視野

一部「現状の金融環境、インフレ抑制には引き締めが不十分」

ウォーシュ議長「FOMC、年8回から6回への削減を提案…今年は変更なし」

7月に開かれた米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合で、参加者の多くが、インフレ率が低下しなければ追加の金融引き締めが必要になるとみていたことが分かった。19日（現地時間）に公表された7月のFOMC定例会合の議事要旨には「今後の金融政策について、多くの参加者はインフレ率が低下しなければ追加の引き締めが必要になる可能性が高いと判断した」と記された。

議事要旨には「一部の参加者は、現在の金融環境がインフレ率を（目標の）2％に戻すのに十分なほど引き締まっていない可能性を指摘した」とも記された。FRBは7月のFOMCで、政策金利を3.50～3.75％に据え置いた。投票権を持つ12人のうち9人が据え置きに賛成した一方、3人は0.25％ポイント引き上げるべきだとして反対票を投じた。3人が反対票を投じたのは2016年9月以来初めてだった。

議事要旨によると、反対票を投じた参加者は「（今利上げすることが）後に、より急激でコストの大きい引き締め措置を講じる必要性を減らすのに役立つ」とみていたという。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、「FOMCには投票権を持たない7人を含む計19人が参加する」とし、「議事要旨によると、投票権を持たない一部の参加者も利上げを支持していたとみられるという」と分析した。

さらに議事要旨には、FOMCの日程変更を巡る議論も盛り込まれた。文書には、「FRBのケビン・ウォーシュ議長は、FOMC定例会合を年6回、約2か月間隔で開催する案に言及した」とし、「現行より多くの経済情報が蓄積され、政策担当者とFRB職員が金融政策上の問題を検討する時間もより多く確保できると考えている」と記されていた。ただ、「ウォーシュ議長は参加者に意見を求めたが、会合日程の変更について決定は下されなかった」とし、「変更されたとしても、今年残りのFOMC日程には影響しない」と議事要旨は伝えた。