米政府債務、初の40兆ドル　10年で2倍に

米国の国家債務が史上初めて40兆ドル（約6,338兆4,100億円）を突破した。社会保障支出や利払い費が急速に増加する中、減税による税収減も重なり、米国の財政健全性に対する懸念が高まっている。1ロイター通信などが19日（現地時間）報じたところによると、米財務省は18日時点の米国の国家債務総額が40兆470億ドル（約6,345兆8,600億円）に達したと明らかにしたという。米国の国家債務が40兆ドルを超えたのは今回が初めてだ。

債務全体のうち、一般投資家などが保有する国債は32兆2,660億ドル（約5,112兆8,800億円）、政府内保有分は7兆7,820億ドル（約1,233兆550億円）になった。米国の国家債務はこの10年間で急速に膨らんだ。米国のドナルド・トランプ大統領が初めて就任した2017年当時、19兆9,500億ドル（約3,161兆4,900億円）だった国家債務は、約9年間で2倍以上に増加した。

トランプ大統領の在任期間中に国家債務は11兆6,000億ドル（約1,838兆2,600億円）増加し、米国のジョー・バイデン前大統領の4年間の任期中にも8兆4,000億ドル（約1,331兆1,500億円）が増えた。特に新型コロナウイルス感染症のパンデミック時には、景気刺激策や感染対策支援などのため大規模な財政支出と借り入れが行われ、債務の増加ペースが大幅に加速した。

最近では、高齢化に伴う社会保障・医療支出の増加に加え、巨額の国家債務に伴う利払い費が財政負担を押し上げる主な要因として挙げられている。さらに、減税政策による歳入減が重なり、米国政府の財政収支改善が一段と難しくなっているとの指摘も出ている。

財政監視団体は、国家債務が40兆ドルを突破する前から相次いで警告を発していた。巨額の債務そのものだけでなく、利払い費が財政に占める割合が拡大し続ければ、政府が他の政策に充てられる財源が減少する恐れがあるためだ。

超党派政策センターのマーガレット・スペリングスCEOは「今回の暗い節目は、歳入と歳出の根本的な不均衡をこれ以上無視できないことを示している」とし、増税や歳出削減などを含む抜本的な財政対策が必要だと訴えた。