Appleのサービス事業に逆風、世界で広がるApp Store決済規制　収益モデルに影響

佐々木晃一2026年08月20日12時11分　配信

Appleの売上高に打撃…要因はApp Storeの決済手段規制

Appleのサービス事業が、世界各国で強化されるApp Storeの決済規制によって打撃を受けていると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が17日（現地時間）に報じた。

報道によると、Appleのサービス部門の売上高は、6月までの直近の四半期に307億ドル（約4兆9,000億円）を記録し、市場予想の314億ドル（約5兆円）を下回ったという。売上総利益率も75.6％と、市場予想を下回った。

FTは「Appleは業績不振の要因として為替変動など複数の要因を挙げた」としながらも、「ケヴァン・パレク最高財務責任者（CFO）は、最近のApp Store事業を巡る変化などが業績に悪影響を及ぼしたことも認めた」と分析した。

さらに、「複数の反トラスト措置が、同社の収益性の高い1,000億ドル（約15兆9,000億円）規模のサービス事業に打撃を与えている」と付け加えた。

最近、各国の規制当局は、Appleによるアプリの決済や流通などを巡る独占的な権利に歯止めをかけている。これに伴い、Appleがこれまでアプリ内のデジタルコンテンツ購入やサブスクリプションなどに課してきた最大30％の手数料体系も揺らぎ、収益性への圧力が強まっている。

代表的な例として、Appleは米国で昨年、Epic Gamesとの訴訟で敗訴した後、アプリ開発者が従来の手数料体系を回避し、利用者をApp Store外の決済手段に誘導できるようにする必要が生じた。

世界的な市場調査会社Sensor Towerは、「第1四半期の米国消費者によるApp Storeでの支出は前年同期比6％減少した」とし、「関連する判決が米国での業績鈍化に影響を及ぼした」と分析した。

最近、App Storeに関する新たな規則を導入したブラジルと日本でも、規則の施行後にApp Storeの売上高が減少したと、アプリ分析サービス会社Appfiguresは伝えた。

Appleは、iPhone向けアプリに対する厳格な管理は利用者を保護するために必要だと主張している。

しかし、欧州連合（EU）、ブラジル、韓国の規制当局はAppleに代替決済手段を認めるよう求めており、英国とオーストラリアでも同様の動きが進められている。

ワシントン・アナリシスの法律調査責任者、ニコラス・ロデリ氏は、「Appleの高い企業価値はサービス事業に支えられている。App Storeはその中でも中核的な存在だ」とし、「サービス事業の持続性に対する市場の評価は見直されることになる」と述べた。