日韓で進む遠距離電子戦機開発　日本は2027年、韓国は2034年配備へ

深瀬真紀2026年08月18日15時25分　配信

日本は敵レーダーと通信網を遠距離から攪乱する新型電子戦機XEC-2の実戦配備を目前に控えている。来年からこの機体を戦力化する計画だが、韓国の遠距離電子戦機は2034年配備を目指して開発中だ。配備時期だけを見れば7年の差がある。

軍事専門メディアのジェーンズは12日、防衛省関係者の話として、川崎重工業が開発したXEC-2が2026会計年度内に飛行試験を終え、2027年に航空自衛隊に配備される予定だと報じた。防衛省は開発事業が計画通り進行していると説明した。

XEC-2は日本が独自に開発したC-2輸送機を基に作られた遠距離電子戦機だ。敵防空網に深く入らず比較的安全な距離から強力な妨害電波を送信し、レーダー探知と無線通信を困難にする役割を担う。

川崎重工業は現在、試作機1機を製作して試験している。日本は飛行試験と運用評価を経て来年から実戦戦力として投入し、追加導入の可能性も検討するとされる。

一方、韓国は本格的なシステム開発段階に入ったところだ。防衛事業庁は今年1月、電子戦機（Block-I）システム開発事業に着手した。総事業費1兆9,198億ウォン（約2,159億1,500万円）を投じ、開発と試験評価を進めた後、2034年の実戦配備を目指している。

韓国が日本より7年遅れて電子戦機を配備する最大の理由は、両事業の現段階が異なるからだ。日本はすでに試作機を製作し、実際の飛行試験を進めているが、韓国は、機体の改造と電子戦任務システムの開発を並行して進める必要がある。

韓国型電子戦機は、カナダ・ボンバルディアのビジネスジェットGlobal 6500をベースに開発される。ボンバルディアは最近、韓国の電子戦機事業用にグローバル6500を2機供給すると公式発表した。

大韓航空は導入した航空機を特殊任務機に改造し、各種装備を機体に統合する。LIGネクスワンは研究開発を主導し、敵レーダーと通信信号を探知・分析し、妨害電波を送信する電子戦任務系統を開発する。

つまり、既存の民間航空機に装備を数点載せるレベルではない。高出力の電子機器を動かすための電力や冷却設備を確保し、アンテナとセンサー、運用コンソールを配置しなければならない。さらに各装備が互いに影響を与えず正常に作動するか確認するシステム統合の工程も経なければならない。

実際の航空機に任務系統を搭載した後は、地上試験、飛行試験、電子戦性能の評価を順次行う必要がある。強力な妨害電波を送信しながら航空機の飛行・航法・通信装置が正常に作動するか検証する作業も必要だ。

両国が選択したプラットフォームも異なる。日本は自国産大型C-2輸送機を基にXEC-2を作った。韓国は、高高度を長距離飛行できるグローバル6500を選択した。

グローバル6500は民間用ビジネスジェット機だが、長い航続距離と高い巡航高度、広々とした内部空間のため、各国が特殊任務機プラットフォームとして注目している。韓国は空中早期警戒管制機2次事業にも同じ機種を選択し、今後特殊任務機プラットフォームを一定部分共通化できる。

韓国型電子戦機が実戦配備されると、敵統合防空システムと無線指揮通信網を防空網の外で攪乱する任務を担う。有事にはF-35AやF-15Kなどが敵陣に入る前に相手のレーダーと通信網を妨害し、味方戦闘機の生存性と攻撃の成功率を高める方式だ。

ただし、XEC-2と韓国型電子戦機の性能を現段階で直接比較するのは難しい。日本はXEC-2の妨害可能距離や出力など主要性能を公開しておらず、韓国型も詳細な性能は開発・試験の過程で確定される見通しだ。実戦配備時点では日本が先行しているが、それだけで両機の性能優劣を判断することはできない。

韓国はブロック-I開発経験を基に性能を高めたブロック-IIも推進する計画だ。結局、日本は先に実戦戦力を確保する道を選び、韓国はグローバル6500に国産電子戦任務系統を統合して独自戦力を作る道を歩んでいる。

日本のXEC-2が来年実戦配備を控えている状況で、韓国は2034年まで7年をさらに待たなければならない。ただし、この期間は単なる「待機」ではない。航空機の改造から任務システムの開発、システム統合、試験・評価までを行い、韓国型電子戦機を完成させるための開発期間なのだ。

注目ニュース