日本の職場、AI利用率8.4％　米英など主要国を大きく下回る

深刻な求人難や高齢化、慢性的な低生産性に悩まされている日本企業が、人工知能（AI）の導入には慎重論を固守し、グローバルな潮流から取り残されているという分析が出た。

13日（現地時間）、英BBCによると、経済協力開発機構の最新の調査において、日本の労働者の業務におけるAI使用率はわずか8.4％にとどまることが明らかになった。これは米国（50％）、英国（32％）、シンガポール（56％）などの主要国と比較すると極めて低い数値である。

専門家らは、このような変化の遅れの主な原因として、ことさら保守的でリスクを極度に嫌う日本の企業文化を挙げている。米スタートアップ「クセAI（Kuse AI）」の共同創業者のオースティン・シュー氏は、「日本は特に業務においてAIのミスを全く容認しない」とし、「一部では機械に仕事を任せるくらいなら、むしろポストを空席にしておく道を選ぶこともある」と指摘した。

京都先端科学大学のパリサ・ハギリアン教授は、「生成AIがまだ完璧ではないため、日本では主に文章作成や要約といった低リスクの業務にのみ限定して使われているのが実情だ」と分析している。

医療現場などの一部部門は、依然として膨大な紙の文書に依存するなど、デジタルトランスフォーメーションが原始的な水準にとどまっている。政府は昨年、「AI推進関連法」を可決させて規制を緩和し、企業の投資を奨励しているものの、現場の反応は依然として鈍い。

低いデジタル技術の活用能力や慢性的なIT人材不足も大きな障壁となっている。明治大学の小笠原泰教授は、「日本は来る2030年までに約80万人のIT人材不足に直面するだろう」とし、「企業がAI導入による解雇や雇用の喪失を非常に嫌うため、完全雇用の維持を最優先とする社会において、思い切った体質改善は事実上困難だ」と診断した。

しかし、一部の大手商社では新入社員の採用時にAIを理解し活用する能力「AIリテラシー」に注目するなど、若い世代を中心にAI活用度の重要性が高まりつつある。

だが、米国のように業務フロー全体をAIに自律的に任せるレベルの果敢な革新は見受けられない。小笠原教授は「社会は痛みを伴わない改革ばかりを望んでいる」とし、「ある程度の混乱と陣痛を甘受しなければ、国家的課題の生産性向上は到底おぼつかないだろう」と指摘している。