政府、太陽光パネル購入補助を廃止へ　ペロブスカイト支援は4倍に

中国製シリコンパネルが主な対象…「ペロブスカイト」予算は4倍に増額

政府が2027年度から、企業や地方自治体が導入する太陽光発電設備への補助事業のうち、パネル本体の購入費に対する支援を廃止する方針だと、読売新聞が27日に報じた。同紙によると、従来型の太陽光発電技術がすでに市場に十分普及しているうえ、関連設備の価格も大幅に下落したことから、パネルの購入そのものを政府が補助する必要性が大きく低下したと判断したという。

補助金廃止の対象になるのは、現在、世界市場の大半を占める中国製を中心としたシリコン系太陽光パネルの購入費だ。一方、パネルの購入費以外の現場での施工費などに対する補助制度は、従来通り継続する。

政府は、従来型のシリコン系太陽光パネルへの支援を縮小する一方、次世代技術として期待される「ペロブスカイト太陽電池」の普及と実用化支援へ政策の軸足を大きく移す方針だ。このため環境省は、280億円を2027年度予算の概算要求に盛り込む。2026年度当初予算の4倍にあたる規模になる。

ペロブスカイト太陽電池は、薄くて軽いうえ、柔軟に曲げられることが最大の特徴だ。従来のシリコン系太陽光パネルの設置が難しかった高層ビルの壁面や自動車の屋根など、様々な場所に設置できる。特に、主原料になるヨウ素などを国内で調達できることから、政府はサプライチェーンの安定化や経済安全保障の観点からも、普及拡大を強力に推進している。