米国、シリアのテロ支援国家指定を47年ぶり解除　暫定政府の取り組み評価

米国務省、シリアのテロ支援国家指定を47年ぶりに解除

2024年の政権交代後、シリア暫定政府を前向きに評価

昨年発足したシリア暫定政府との関係改善を進めている米国政府は、シリアを47年ぶりにテロ支援国家の指定から解除すると発表した。

米国のマルコ・ルビオ国務長官は24日（現地時間）、公式サイトで声明を発表し、「本日、45日間の義務的な議会通知期間が終了したことを受け、シリアのテロ支援国家指定を正式に解除することを承認した」と明らかにした。同時に、2024年12月にシリアでバッシャール・アル＝アサド前大統領を追放した旧アルカイダ系の反政府勢力「ハヤト・アル・タハリール・アル・シャーム（HTS）」に対する「特別指定国際テロリスト（SDGT）」の指定も解除した。

米国はかつて、シリアのハーフィズ・アル＝アサド前大統領が政権を握っていた1979年にシリアをテロ支援国家に指定した。ハーフィズ・アル＝アサド前大統領の権力は2000年、息子のバッシャール・アル＝アサド前大統領に引き継がれた。バッシャール・アル＝アサド前大統領は約13年にわたる内戦の末、2024年にHTSによってシリアから追放された。

その後、HTSの指導者だったアフメド・アル・シャラア氏がシリア暫定政府の大統領に就任し、シリアを統治した。米国のドナルド・トランプ大統領は、中東の親イラン勢力であるアサド前政権を崩壊させたHTSに前向きな反応を示した。トランプ大統領は昨年5月、サウジアラビアの首都リヤドでアル・シャラア大統領と会談し、米国とシリアの首脳による25年ぶりの対面会談を実現させた。

同年6月には、シリア制裁を緩和する大統領令に署名した。トランプ大統領は7月、トルコで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でもアル・シャラア大統領と会談した。米国務省は7月8日、シリアのテロ支援国家指定を解除する方針を米議会に通知した。

ルビオ長官は24日の措置について、「シリア国民に繁栄への道を開くための米大統領による、もう一つの歴史的な一歩だ」と評価した。また、「これらの措置はいずれも、アル・シャラア大統領率いるシリア政府がシリアを国際的なテロ行為から完全に切り離すために講じた前向きな措置と、さらなる取り組みへの公約を評価したものだ」と説明した。ルビオ長官は「シリアのテロ支援国家指定とHTSのSDGT指定を解除することで、シリアへの民間部門による投資を阻んでいた最後の主要な障壁が取り除かれた。これにより、シリアの経済回復と世界経済への再統合が促進される」と述べた。