自衛隊の指揮・統制に国産AI、中国製モデルは排除　米国製と組み合わせ「AI主権」確保へ

政府は、自衛隊の指揮統制システムに国内で製造したAIを導入する方針を進めている。世界最高水準と評価される米国製AIを防衛システムの一部に活用する一方、情報収集や分析など指揮統制の中核機能には日本企業が開発したAIモデルを用い、防衛分野における「AI主権」を確保する構想だ。

特に、安全保障上の観点から、こうしたAIから中国製モデルや中国人開発者を全面的に排除する方針を決めており、注目を集めている。

10日付の読売新聞によると、政府は年末に改定する国家安全保障戦略など安全保障関連3文書に、自衛隊の指揮統制分野でAIを活用する方針を盛り込む計画だ。自衛隊の指揮統制にAIを本格的に導入するのは初めてとなる。

指揮統制とは、脅威の状況を把握し、自衛隊部隊の対処計画を策定した上で、命令を出す一連のプロセスを指す。政府は、無人機や衛星、各種センサーなどを通じて収集される膨大な情報をAIで迅速に収集、分析、評価し、指揮官の判断を支援する計画だ。

国産AIでは、日本を代表するユニコーン企業の一つ、Sakana AI（サカナAI）が開発した「Sakana Fugu（サカナ・フグ）」が有力候補に挙がっている。Sakana Fuguは、司令塔となるAIが複数のAIにタスクを振り分ける、いわゆる「オーケストレーション」機能を特徴とする。複数のAIモデルの能力を組み合わせ、複雑な情報を処理しながらコストを抑えられるという。

政府は、Sakana Fuguを中核として米国の先端AIモデルを連携させる方針を検討している。米国製AIを活用して作戦への対応能力を高める一方、軍事機密や機微な情報が海外に流出するのを防ぐ狙いがある。

特に、政府は防衛分野で提供するAIサービスから中国製AIモデルを排除する方針を決めた。

サカナAIは、Sakana Fuguの開発過程で中国のオープンソースAIモデルを活用したことがあるものの、防衛分野向けのサービスでは中国製モデルを使用しない方針だと伝えられている。中国製技術を通じて軍事機密や関連データが外部に流出する可能性を遮断する狙いがあるとみられる。開発に携わる人員も日本国籍者に限定する計画だ。