ウクライナ独立35年　日本の支援と対ロ制裁はどこまで続くのか

ウクライナ独立35周年、支援継続の方針を改めて確認 欧州・インド太平洋の安全保障は不可分、同盟国との協力を強調

高市早苗首相は、ウクライナへの支援とロシアへの制裁を継続する考えを示した。北方領土問題をめぐってロシアとの対立が深まる中、対ロ強硬姿勢を改めて示した形だ。

NHKやテレビ朝日などが25日に報じたところによると、高市首相は24日夜、ウクライナを支援する「有志連合」の首脳会議にオンラインで参加した。

高市首相は「国際社会と協力しながら、日本ができるウクライナ支援と対ロシア制裁に確実に力を尽くす」と述べ、「日本はウクライナと共にあり、この方針には揺るぎがない」と強調した。

また、ウクライナの独立35周年を祝福した。ロシアの侵攻に立ち向かうウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と国民の勇気に敬意を表し、「力による一方的な現状変更の試みは容認できないとの原則は変わらない」と述べた。

さらに、ロシアと北朝鮮の軍事協力や中国とロシアの連携強化に言及し、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分の関係にある」と指摘した。その上で、同盟国や同じ考えを持つ国々との協力が一層重要になっていると強調した。

高市首相は、「一日も早く公正で永続的な平和を実現するには、国際社会が結束してウクライナを支持することが不可欠だ」と述べた。

キーウとオンラインで結ばれた今回の会議には、英国、フランス、ドイツなど主要な支援国が参加し、ウクライナへの軍事支援強化策について協議した。

英国は、フランスと共同開発した長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」をウクライナで組み立てられるよう支援することを決めた。

英国政府は、防衛産業大手MBDAがストームシャドーに使用される英国製部品に関する機密情報を提供することを承認した。フランスとウクライナが現地に組立ラインを構築し、ウクライナの長距離攻撃能力を強化する構想だ。

高市首相が対ロ制裁を継続する考えを示したのは、北方領土問題を巡ってロシアとの対立が深まる中でのことだ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は13日、北方領土4島のうち択捉島を訪問した。

これに対し、高市首相は「北方領土は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ。強く抗議する。決して容認できない」と反発した。政府も駐日ロシア大使を外務省に呼び、抗議した。