韓国人の対米「非好感」55％に上昇、米韓同盟は84％が重視

米国に対する韓国人の非好感が20年余りで初めて50％を超えたとの調査結果が明らかになった。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが24日（現地時間）に公表した「2026年グローバル意識調査」によると、韓国人回答者の55％が米国に「好感を持てない」と答え、昨年の調査から16％ポイント上昇したという。一方、米国に「好感を持っている」と答えた割合は45％で、1年間で16％ポイント低下した。米国に対する否定的な認識の度合いも強まった。米国に「全く好感を持てない」と答えた韓国人は18％で、昨年の9％から倍増した。

韓国人の米国に対する非好感が好感を上回ったのは、ピュー・リサーチ・センターが20年余りにわたって関連調査を実施して以来初めてだ。過去に米国への非好感（50％）が好感（46％）を上回ったのは2003年だけだった。当時は、米軍の装甲車にひかれて死亡したシン・ヒョスンさんとシム・ミソンさんの事故をきっかけに、反米世論が広がっていた。

米国を信頼できるとみる割合も大幅に低下した。韓国人の57％が米国を「信頼できるパートナー」と回答したが、同じ質問が前回行われた2022年の83％に比べると26％ポイント低下した。米国の国際社会での役割に対する評価も悪化した。米国が世界の平和と安定に「大いに」または「かなり」貢献していると答えた韓国人は47％で、2023年の74％から27％ポイント低下した。

米国のドナルド・トランプ大統領の対外政策に対する否定的な評価も目立った。韓国人の85％がトランプ大統領の関税政策に反対すると答え、このうち63％は「強く反対する」と回答した。関税政策を支持するとの回答は14％にとどまった。イランに対するトランプ大統領の対応についても73％が不満を示した。

それでも米韓同盟に対する認識は依然として強固だった。韓国人の84％が米国を韓国にとって「最も重要な同盟国」に挙げた。昨年から5％ポイント低下したものの、依然として高い水準になっている。特に、ピュー・リサーチ・センターが昨年24か国を対象に実施した調査で米国を最も重要な同盟国に挙げた割合は、韓国がイスラエルに次いで2番目に高かった。

今回の調査は、ピュー・リサーチ・センターが実施している2026年グローバル意識調査の一環で、韓国では3月3日から4月4日まで、成人1,045人を対象に行われた。