塩野義製薬、定年を65歳に引き上げ　65歳以降も正社員雇用へ

上場製薬会社の塩野義製薬が2027年から、65歳以上の従業員も正社員として継続雇用する制度を導入すると、日本経済新聞が19日に報じた。

塩野義製薬は来年から定年年齢を現行の60歳から65歳に引き上げ、65歳以降も従業員が雇用延長を希望し、会社が職務遂行能力を認めた場合は、毎年継続雇用の可否を判断した上で正社員としての雇用を維持できるようにする。

これまでは退職した社員を嘱託社員（契約社員）として再雇用してきたが、新制度では65歳以降も正社員として働き続けられるようになる。実際に65歳以上の正社員が出るまでには約5年かかる見通しだ。

日本では2012年から65歳までの雇用確保が義務化され、2021年には70歳までの雇用機会の確保が企業に推奨された。しかし、昨年時点で65歳以上の就業者943万人のうち76.1％が非正規雇用だった。

同様に、大和ハウス工業（建設）、カルビー（製菓）、カインズ（ホームインテリア）、日立製作所なども、高齢者に現役社員と同等の待遇を提供する制度を導入または拡大している。

日経は「人手不足が深刻な労働市場でシニア人材の存在感が高まっており、年齢ではなく職務と成果を基準に処遇する人事制度が企業競争力を左右するだろう」と分析した。