米中間選挙前に対日圧力強まる可能性　防衛費や円安、対米投資が焦点

米国が11月の中間選挙を前に、日本への圧力を強める可能性が指摘される中、日本政府と与党が警戒している。在日米軍駐留経費や防衛費から円安、対米投資まで、圧力をかける手段は多岐にわたるとの分析だ。

日本経済新聞は18日（現地時間）、米国では中間選挙を前に、トランプ政権の外交政策がさらに「米国第一主義」に傾く可能性が指摘されていると報じた。日本などの同盟国に防衛負担の増額を求めると同時に、経済分野でも圧力をかける可能性があるという。

ドナルド・トランプ米大統領は16日、ピート・ヘグセス米国防長官に米韓合同軍事演習の縮小を指示したと明らかにした。トランプ大統領は、演習が北朝鮮に「不適切で敵対的なシグナルを送っている」とし、費用の大半を米国が負担していることに不満を示した。

日本は年内に、在日米軍駐留経費負担、いわゆる「思いやり予算」を巡る交渉を終える予定だ。2027年度以降を対象とする新たな特別協定を締結し、米軍施設の運営に必要な人件費や光熱費など、日本側の負担額を決める。負担額は2026年度予算ベースで2,000億円を上回る。

防衛費も圧力の対象だ。エルブリッジ・コルビー米国防次官（政策担当）は10日、日本の防衛費増額の必要性に言及した。米国は同盟国に国内総生産（GDP）比3.5％の防衛費支出を求めており、日本は年末に安全保障関連3文書を改定し、防衛費の水準を決定する予定だ。

経済分野では、円安と金利問題が焦点となっている。日米両国は7月末、円買いの共同介入を実施しており、その背景には、米国が日本銀行に追加利上げを促そうとする意図があるとの見方も出ている。日本銀行は9月17～18日に金融政策決定会合を開く予定だ。

対米投資も圧力をかける手段の一つとされる。両国は2025年、5,500億ドル（約87兆円）規模の対米投資で合意したが、投資先が決まったのは全体の約20％にとどまった。米政権は、雇用創出につながる投資を中間選挙前の成果として重視している。

トランプ大統領は2018年の中間選挙を前に、日本などの同盟国に防衛費の増額を求め、自動車への追加関税で圧力をかけた前例がある。今回も、中間選挙が近づくにつれて米国の対日要求が強まる可能性は排除できない。

米国、中国、ロシアを中心に「力による支配」が目立つ中、米国の軍事力に安全保障を依存する日本や欧州諸国が、米国の国内政治の影響をより強く受けざるを得ない構造がつくられているとの分析だ。