「自販機大国」日本に変化　飲料自販機が初の200万台割れ

揺らぐ「自販機大国」日本
稼働台数が初めて200万台を割り込む

247万台から195万台へ…コスト高と競争激化が足かせに

19日（現地時間）、産経新聞によると、飲料販売業界の集計結果、国内で稼働中の飲料自動販売機の台数は2014年に247万台でピークに達した。その後、年々大幅に減少し、2025年には20％減の195万台水準まで落ち込んだ。関連統計の集計を開始して以来、初めて200万台の大台を割り込んだ。

自販機1台あたりの年間販売量も、1996年のピーク時と比べて約60％水準にまで減少していることが分かった。価格の高騰により、消費者が相対的に安価な他の販売チャネルへと足を向けた結果だと分析される。飲料の原材料価格が高騰している上、電気代や人件費などの維持・管理コストまで膨らんでおり、販売価格の引き上げは避けられないというのが業界の説明だ。

さらに、スーパーマーケットやドラッグストアなどの他の販売チャネルがプライベートブランド（PB）商品を安価で展開し、自販機市場を浸食している。自販機業界は現在、コスト負担とチャネル間競争という二重苦を同時に抱え込んでいる状況だ。

収益性の悪化を受け、有名飲料メーカーであるポッカサッポロフード＆ビバレッジは今年3月、自販機事業の売却計画を発表した。大手自販機オペレーターのダイドーグループホールディングスも、全国27万台のうち採算が取れない2万台を来年初めまでに撤去すると予告している。コカ・コーラや伊藤園などの他の大手飲料メーカーも、自販機事業の再編を検討中だという。

ガチャやグッズ機能搭載の自販機で反転攻勢へ

このような逆風の中でも、業界は自販機に新たな機能を付加し、利用客を呼び込むための対策を模索している。

キリンビバレッジは先月、東京都内に「ガチャ（カプセルトイ）」機能を備えた新型自販機を設置した。飲料を購入した後、専用のハンドルを回すと子供向けの健康飲料が追加でもらえる仕組みで、自販機の利用機会を増やす狙いがある。

サントリーも最近、都内で開かれた展示会において、ライブやスポーツの試合、アニメ、音楽関連のイベント画像をその場でアクリルカードにできる「Tag-Live!（タグライブ）カード」自販機を出展した。

単なる飲料販売の枠を超えたこうした試みが、自販機産業の反転につながるか注目どころだ。事業の売却・縮小と新機能の導入が同時に進行しているだけに、当分の間、業界の再編は続く見通しだ。