米、専門職ビザに約1600万円の手数料 トランプ政権が制度化へ
米トランプ政権が、いわゆる「専門職ビザ」と呼ばれるH-1Bビザの申請者に10万ドル（約1,593万5,000円）を超える手数料を課す措置を制度化する。1年間の大統領令に基づいていた政策を、所管する米国土安全保障省（DHS）が正式な制度として導入するもので、米連邦裁判所が差し止める判断を示したにもかかわらず推進することから、法廷闘争が続くとみられる。
米国土安全保障省は官報に、新規のH-1Bビザ申請に10万3,365ドル（約1,647万1,200円）の手数料を課す規則案を掲載した。H-1Bビザは科学・技術・工学・数学（STEM）分野の専門職を対象にするビザで、抽選による年間発給件数は8万5,000件に制限されている。
原則として3年間の滞在が認められ、延長も可能なため、専門人材が永住権を取得するまでの「橋渡し」の役割を果たしてきた。南アフリカ出身でH-1Bビザを取得して米国でキャリアを築き、テスラやスペースXといった有力企業を立ち上げたイーロン・マスクCEOが代表的な受益者だ。2024会計年度にH-1Bビザの承認を受けた労働者の出身国はインドが71％で最も多かった。
米国のドナルド・トランプ大統領は昨年9月、H-1Bビザの手数料を10万ドルに設定する大統領令を発表し、米国土安全保障省に正式な制度の整備を指示した。大統領令の有効期間は1年間で9月に失効するが、同省の規則案が確定すれば、従来2,000～5,000ドル（約31万8,700円～79万6,800円）程度だった手数料が大幅に引き上げられる見通しだ。
ロイター通信によると、すでに学生ビザで米国に滞在している外国人や、既存のH-1Bビザを更新する場合には、この手数料は適用されないという。専門職ビザへの高額な手数料は、トランプ大統領が進めてきた強力な移民取り締まり政策の一環だ。トランプ大統領が昨年10万ドルの手数料を導入して以降、H-1Bビザの申請は大幅に減少したという。
ただ、今年6月にはマサチューセッツ州の米連邦裁判所が、H-1Bビザの手数料について、米議会の承認を得ていない「違法な税」に当たるとの判断を示しており、今回も法廷闘争に発展するとみられる。トランプ大統領を支持するMAGA（米国を再び偉大に）陣営でも、マスクCEOをはじめ一部のテクノロジー業界関係者が高額な手数料に反対する立場を表明している。
