NY市の「セカンドハウス税」前進…約8億円の非居住住宅、裁判所が課税手続き容認

米ニューヨーク市で、実際には居住していない高額住宅を対象とした追加課税の動きが強まっている。ゾラン・アダムス市長が推進する、いわゆる「セカンドハウス税」を巡り、裁判所による差し止めが一時的に解除されたためだ。

一方、関連訴訟は続いており、課税を巡る法的な不確実性や行政上の混乱は当面続くとみられる。

13日（現地時間）、ブルームバーグなどによると、ニューヨーク州控訴裁判所は、ニューヨーク市による非居住の高額住宅への課税手続きを中断するよう命じた下級審の決定について、その効力を一時的に停止した。

これにより、ニューヨーク市は課税対象となる住宅を確認し、住宅所有者からの免除申請を受け付けるなど、関連する行政手続きを続けられるようになった。

ただし、今回の決定は税そのものの適法性を判断したものではない。下級審による差し止め命令をめぐる控訴手続きが続く間、ニューヨーク市の行政手続きを停止させないとの趣旨だ。

これに先立ち、ニューヨーク州スタテンアイランドにある州裁判所は10日、住宅所有者らの申し立てを認め、今月31日の審理までニューヨーク市に課税手続きを一時停止するよう命じていた。

訴訟を起こした住宅所有者らは、ニューヨーク市が課税対象となる住宅を適切に選別せず、所有者に免除申請を求めることで責任を転嫁し、混乱を招いたと主張していた。

これを不服として控訴したニューヨーク市は、裁判所に提出した書類で、これまでに約4,300件の免除申請を受け付け、そのうち約半数をすでに承認したことを明らかにした。

今回の課税案は、ニューヨーク市に居住せず、市内に500万ドル（約7億9,600万円）以上の高額住宅を所有する人に追加課税するもので、アダムス市長が推進する富裕層向け増税策の一つだ。