「15兆3400億円投入でも1ドル159円台」過去最大の円買い介入、なぜ効果が薄れた

日本の財務省は金曜日、7月末から8月下旬にかけて円安を是正（円を買い支える）するため、15兆3,400億円を投じたと発表した。これは月間の為替介入額としては過去最大規模となる。

日本銀行は財務省の指示に基づき、為替相場の急激な変動による経済的打撃を緩和するため市場介入を実施する。

日米の金利差や原油高に加え、高市早苗首相の財政支出計画が日本の莫大な債務を一段と膨らませるとの懸念から、円安傾向が続いている。

金曜日に公表された財務省のデータによると、市場介入は7月30日から8月26日の間に実施されたが、具体的な日時は明記されていない。

7月31日、日米両政府は40年ぶりの安値水準に落ち込んだ円相場を買い支えるため、28年ぶりとなる協調介入に踏み切った。

ドナルド・トランプ米大統領は今月初旬、大統領専用機（エアフォースワン）の機内でこの合同措置を認め、日本との「友情の証」であり「世界経済にとって有益なこと」と評価した。

今回の円買いオペレーションは、先月に円相場が1ドル＝163円99銭まで下落し、1986年以来の最安値を記録したことを受けて行われた。7月31日には一時157円40銭まで急伸し、5月初旬以来の高値を更新した。

金曜日の外国為替市場で、円相場は1ドル＝159円60銭近辺で推移した。

今回の7月の介入は、日米および他の主要7カ国（G7）が2011年の東日本大震災後に円高を阻止するため円売り介入を行って以来の動きとなった。

日米両政府が円買い介入を実施したのは1998年以来のことだ。

専門家らは、トランプ政権が米国の貿易赤字を削減すること（円安は日本の輸出企業に有利に働く）、および2025年の貿易協定に基づき約束された日本の5,500億ドル（約87兆9,000億円）規模の対米投資を後押しするために、こうした協調措置に踏み切ったと分析している。

円安はソニーやトヨタ自動車といった大手輸出企業には追い風となる一方、資源に乏しい日本の輸入コストを押し上げ、特に中東情勢の緊迫化に伴い湾岸地域の石油供給不安が広がる中では、さらなる重荷となっている。

投資家による一段の円売りへの思惑を牽制するため、片山さつき財務相が「日本はいつでも行動を起こす準備がある」と口先介入を行っているものの、介入効果は薄れ、円相場は再び軟調な推移を見せている。