食料品の消費税率引き下げ、76％が「政府の説明不十分」

政府の食料品消費税率引き下げ政策について、10人中7人が説明は十分ではなかったと考えていることが分かった。

31日、日本経済新聞はテレビ東京と共同で、28～30日に食料品の消費税率引き下げ後の地方税収や外食業界・農家への対応策について世論調査を実施し、こうした結果が出たと報じた。

調査の結果、政府の説明が「十分だと思わない」との回答は76％で、「十分だと思う」は15％にとどまった。

政府は5日、食料品の消費税率を来年4月から2年間、8％から1％に引き下げる方針を閣議決定した。食料品の消費税率は2029年4月から8％に戻される。

さらに政府は、1％分に相当する額を中低所得層に給付し、「実質的な消費税率ゼロ化」を実現することを決めた。これについて「適切だ」との回答は50％、「適切ではない」は45％だった。

「適切だ」と答えた人のうち64％も、減税の影響を受ける地方や業界への対応策について、説明が不十分だと回答した。

食料品の消費税率を引き下げた後、2年後に元の8％へ戻すことについては、反対が47％、賛成が44％と拮抗した。

「実質的な消費税率ゼロ化」が適切だと答えた人では賛成が44％、反対が49％だった。適切ではないと答えた人では賛成が48％、反対が45％だった。

食料品にかかる消費税8％のうち、国税は6.24％、地方税は1.76％を占める。減税措置によって地方自治体の財政が打撃を受け、住民サービスが低下するとの懸念が出ている。

政府は今回の減税措置について、2027年4月から2年間の時限措置であることを関連法案に明記する方針だ。

ただし、経済状況に応じて減税期間を延長できるようにする「景気条項」は盛り込まない。