2営業日の株式決済を即時化　投資家の資金繰りはどう変わるのか

現在2営業日かかる決済を即時化国債も取引直後に売却代金の受け取りが可能政府・日銀・金融機関が共同検討に着手

政府と日本銀行は、ブロックチェーンを活用し、国債や株式の取引代金を24時間いつでも即時決済できるシステムの構築を進める。取引後に1日以上かかる現在の決済時間を大幅に短縮し、金融市場の効率性を高める構想だ。

26日の日本経済新聞（日経）によると、金融庁、財務省、日本銀行、金融機関などは今夏に検討会を立ち上げ、来年初めまでに整備計画を策定する方針だ。ブロックチェーンの設計や官民の役割分担、システム構築の日程などを協議する。

ブロックチェーンは、取引記録を複数のコンピューターで分散保存し、互いに検証する技術だ。記録を一元管理しないため偽造・改ざんが難しく、複数の参加者が取引記録を共有・検証できることから、金融資産と資金の同時決済などに活用できる。

新システムの中核は、金融機関が日本銀行に預けている当座預金の一部を、ブロックチェーン上で流通できるトークンに変える案だ。これを銀行間決済に使い、証券の引き渡しと代金の支払いを事実上同時に処理する。

現在、国内株式は取引成立から2営業日後、国債は翌営業日に決済される。新システムが導入されれば、売却代金をすぐに別の投資へ回せる。

三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3大メガバンクと大手証券会社は、国債・株式のトークン化実証を進めている。

日本銀行も技術検証に入った。日本銀行の植田和男総裁は今年3月、当座預金を活用した決済技術の検証プロジェクトを進めていると明らかにした。今後、銀行間決済だけでなく、証券決済などに活用する案も検討している。