失業率2.4％、1年ぶり低水準なのに求人は減少　日本の雇用で何が起きている？

日本の雇用状況を示す2026年7月の完全失業率（季節調整値）は2.4％となった。日本経済新聞や読売新聞、時事通信などが28日に報じた。

総務省が発表した7月の労働力調査によると、完全失業率は前月の2.5％から0.1ポイント低下し、2025年7月以来1年ぶりの低い水準となった。市場予想の2.5％も下回った。

7月の就業者数は前月から15万人減少して6831万人、完全失業者数は8万人減少して167万人となった。仕事を探していた人の就職が進んだことで、失業者が減少したとみられる。

一方、厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.18倍で、前月と同じ水準だった。これは、求職者1人に対して1.18件の求人があることを示している。

7月の有効求人数は前月比0.1％減少した一方、有効求職者数は0.6％増加した。

厚生労働省は、物価上昇が続く中、より良い賃金や労働条件を求めて転職を考える人が増えていると説明した。また、高齢者の間では副業や複数の仕事を希望して求職登録する動きや、再就職を目指す動きもみられるという。

景気の先行指標となる新規求人は、前年同月比0.8％減少し、2カ月ぶりに減少した。

業種別では、宿泊・飲食サービス業の新規求人が10.7％減少し、減少幅が最も大きかった。デジタル化による省人化の影響などが背景にある。

一方、製造業の新規求人は6.8％増加した。AIや半導体関連の需要が堅調で、人材を確保しようとする動きが強まっている。

卸売・小売業では、原材料費や人件費の上昇を受け、求人を抑えたり採用計画を見直したりする動きがみられた。

こうした状況を踏まえ、総務省と厚生労働省はともに、現在の日本の雇用情勢は「悪くない」と評価している。