生活道路の法定速度、時速30キロに　9月1日から66年ぶり見直し

交通事故の被害者遺族らの訴え受け66年ぶり見直し…改正道路交通法施行令が9月1日から施行

日本の生活道路で自動車の法定最高速度が、現行の時速60kmから30kmへ大幅に引き下げられる。読売新聞は、こうした内容を盛り込んだ改正道路交通法施行令が9月1日に施行されると27日に報じた。生活道路の最高速度が引き下げられるのは、1960年の道路交通法制定以来、66年ぶりになる。

改正施行令の対象になるのは、幅員5.5m未満で、中央線や中央分離帯のない道路だ。全国の一般道路約122万kmのうち約70％にあたる87万kmが対象になる。ただし、時速20kmや40kmなど別途で最高速度を指定する標識が設置されている区間では、その速度が適用される。

読売新聞は「今回の施行令改正は、2004年に最高速度が時速20kmに制限された狭い道路で、時速40㎞で走行していた車にはねられ、8歳の息子を亡くしたAさんら遺族の長年にわたる訴えが実を結んだものだ」と伝えた。Aさんは読売新聞に「遺族たちの願いによって、ようやく大きな壁が動いた」とし、「悲劇を防ぐための趣旨をドライバーに理解してほしい」と話した。

警察は2011年から、学校周辺の住宅街を中心に区域全体の最高速度を時速30kmに制限する「ゾーン30」を進めており、これによって実際に人身事故が約20％減少する効果があった。今回の生活道路の最高速度引き下げを機に、警察はドライバーへの周知・啓発や悪質な違反者の取り締まりを強化するとともに、速度抑制用のハンプなど物理的な安全施設の整備も引き続き進める方針だ。