「私も政治家である前に生活者」食料品の消費税8％→1％、来年4月から2年間

読売インタビューで「責任ある積極財政」を強調9月中旬〜下旬の内閣・自民党人事で政権基盤を強化する意向

積極財政を掲げる高市早苗首相は28日、補正予算の編成を最小限に抑えるなど、財政健全化も同時に進める考えを示した。

高市首相は同日、読売新聞のインタビューで、緊急性の高い案件に限って補正予算で対応するなど、補正予算に依存する財政運営から脱却する考えを明らかにした。

高市首相は、就任後に編成した2025年度補正予算では一般歳出が増加したものの、税収が前年度より増えたことで、補正後の新規国債発行額を前年度より少ない約40兆円に抑えたと説明。今後も同程度の国債発行額を維持していく方針を強調した。

高市首相は就任後、防衛費の増額や成長分野への大規模な予算投入など、積極財政を進めてきた。

これにより、政府債務の比率が高い日本の財政状況がさらに悪化するとの懸念が市場で広がり、長期金利の上昇や円安などの副作用も表面化した。こうした中、高市首相は「責任ある積極財政」という原則を強調したとみられる。

また、来年4月から2年間、食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げる自身の主要な減税政策についても懸念が出ていることに対し、「私自身も政治家である前に生活者だ」と述べ、食料品価格の引き下げが必要だと改めて強調した。

さらに、「急速な感染症の拡大や大規模災害が発生した場合、新型コロナ禍の際に欧州が実施したように、消費税率を柔軟に変更できる制度をあらかじめ整えておく必要があるというのが持論だ」と述べた。

高市首相は、来月中旬から下旬にかけて調整されている内閣改造や自民党役員人事について、「専門性などを慎重に見極める」と述べた。

読売新聞によると、高市首相は最近、国会活動で目立った議員に自らメールを送るなど、人事の対象となる人材を探しているという。

高市政権発足後の内閣・自民党人事では、党内基盤が弱かった高市首相の自民党総裁選出を後押しした麻生太郎自民党副総裁の影響力が強く働いた。

今回の人事では、高市首相が自身の「カラー」をどこまで打ち出せるかが焦点となっている。

読売新聞は、高市首相が今年2月の衆院選で自民党の大勝を導いたことから、今回の人事では自身を中心とする体制をより明確に打ち出そうとしているとの見方を示している。