長期戦で揺れるイラン、穏健派が終戦論　強硬派は対米制裁への報復示唆

米トランプ政権がイランに対して「経済戦争」を宣言する中、イラン国内の対話派が強硬派に対し、戦争の終結を公然に求め、対立姿勢を鮮明にした。一方、強硬派は米国の対イラン制裁に加わる国を「敵」にみなすとして、強硬姿勢を崩していない。

23日（現地時間）、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などによると、イラン国内の代表的な対話派であるマスウード・ペゼシュキヤーン大統領は21日、医師らとの会合で「我々が力と尊厳を備えている今、戦争を終わらせる方がよい」と主張したという。ペゼシュキヤーン大統領は「世界は我々の勝利を認めている」とし、「米国はあらゆる規則に反して、我々の学校や病院、インフラを攻撃し、世界中から非難されている」と付け加えた。

対米終戦交渉でイラン側の交渉団を率いるモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長も、戦争終結に直接言及することは避けたものの、「戦争を経験した者として、平和の真の価値をよく理解している」と強調した。また、「どれほど強大な軍事力を持っていても、国民が困窮し、国内に資金が回らず、経済が成長しなければ発展を遂げることはできない」とし、経済回復の必要性を訴えた。

こうした発言についてWSJは、対米交渉が行き詰まる中、イランの穏健派指導部が深刻な打撃を受けた国民生活と経済の立て直しを重視し始めたものだと分析した。戦争が5か月以上続いているうえ、トランプ政権による海上封鎖も重なり、イラン国民の生活への負担は一段と重くなっている。こうした中、米国のスコット・ベッセント財務長官は24日、イランを対象にする追加の経済制裁を発表する予定だ。

しかし、イラン国内の強硬派は、対米闘争を続けるべきだとの立場を崩していない。イラン国家安全保障最高評議会のモフセン・レザイ事務局長は国営放送を通じ、米国の対イラン経済制裁に加わる国を「敵」にみなすと警告した。同氏は「戦争を拡大するつもりはないが、イランの周辺国が米国の経済戦争に協力するのであれば、我々はその国々の権益を攻撃する」と警告した。