防衛省、機密情報のクラウド移行を検討　防衛省が来年度予算に計上へ

朝日報道、防衛省がクラウド導入を主張

18日付の朝日新聞は、政府関係者の話として、政府がこれまで安全性を優先して自前で設置するサーバー環境で管理してきた機密情報を、民間企業のクラウドサービスに移行する方針を検討していると報じた。まず、防衛省が来年度予算案に関連予算を盛り込む方針だ。

関係者によると、外務省と国家情報局も今後、クラウドサービスの導入を検討している。

政府は情報を機密性に応じて3段階に分類している。機密性が比較的低い「機密性1」と「機密性2」は政府共通クラウドサービスで取り扱うことができるが、機密性が最も高い「機密性3」の情報は対象外となっている。

「機密性3」は、国家の安全や利益に損害を与える恐れがある情報を指す。そのため、現在は「オンプレミス（on-premises）」と呼ばれる自前で設置するサーバー環境で管理されている。

こうした状況を受け、防衛省はクラウドサービスの導入が必要だと訴えてきた。自衛隊が人工知能（AI）を活用するには、膨大なデータを蓄積・処理する必要があるためだ。自前のサーバー環境では、データの保存容量を増やすためにハードウェアを追加する必要があるなど、対応に限界がある。

政府は、「特定秘密」や「重要経済安保情報」についても、クラウドサービスに移行して管理する方針を検討している。

朝日新聞は、クラウドサービスの導入に当たっては、政府が外国企業による情報管理をどこまで監督できるかが課題になると指摘している。

複数の政府関係者によると、現在、機密性の高い情報を扱える高度なセキュリティー技術を備えたクラウドサービスを提供できる企業は、アマゾンやグーグルなどの米国企業に限られるという。

政府関係者は朝日新聞に対し、「機密性の確保と主権性の確保のバランスを取らなければならないが、双方を同時に満たすのはかなり難しい」と述べた。

一方、国家サイバー総括（NCO）は、年内にクラウドサービスの安全性を確保するための基準を整備する方針だ。海外企業が技術を提供する場合には、データセンターを国内に設置することや、政府が認めた資格を持つ者に接続を限定することなどを条件として検討している。