ネタニヤフ首相、トランプ氏のガザ和平案を拒否　「ハマス武装解除まで撤退せず」

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がドナルド・トランプ米大統領主導のガザ地区和平案を再び拒否する意向を明確にした。ハマスが完全に武装解除するまでイスラエル国防軍（IDF）のガザ地区撤退はなく、パレスチナ国家の樹立も認めないという従来の立場を再確認した。

9日（現地時間）、聯合ニュースはネタニヤフ首相がこの日の閣議で「はっきり言えば、イスラエルは15項目の文書を拒否する」とし「ハマスが武装解除するまでIDFはガザ地区から撤退しない」と述べたとイスラエル首相室の発表を引用して報じた。

ネタニヤフ首相は「ハマスの武装解除は重火器だけでなく小型武器まで全て放棄することを意味する。現在この問題を米国と協議している」とし「米国がいくつかの提案をしたが、一部は受け入れ可能で一部は受け入れられない。イスラエルの存立と国民の安全は交渉の対象ではない」と強調した。

ネタニヤフ首相はパレスチナ国家樹立の可能性についても強硬な姿勢を崩さなかった。

彼は「私が首相である限り、ガザ地区はもちろんヨルダン川西岸（ユダヤとサマリア）にもパレスチナ国家は建設されない」とし「『ファタスタン』も『ハマスタン』も認めない」と述べた。

今回の発言は、ハマスの武装解除を盛り込んだトランプ大統領の和平案を拒否するイスラエル政府の従来の立場を、改めて明確に示したものと解釈される。

これに先立ちネタニヤフ首相は4日にも「トランプ政権が草案を送ってきたが同意しなかった」とし、ハマスの武装解除がイスラエル撤退に先行しなければならないという立場を明らかにしていた。2日にはイスラエル首相室の報道官が該当和平案に関して米国側に「深刻な安全保障上の懸念」を伝えたと公表していた。

ネタニヤフ首相が拒否した15項目の文書は、昨年10月にイスラエルが原則合意したトランプ大統領の「ガザ地区和平構想」20項目とは別に提示された新たな和平案だ。

先月30日、トランプ大統領が公開した今回の和平案には、ハマスが武装解除を始めると、イスラエルが空爆を中止し、ガザ地区から部隊の撤退を開始する内容が含まれていると伝えられている。

政界では、ネタニヤフ首相の強硬姿勢が10月に予定されているイスラエル総選挙と無関係ではないという分析が出ている。最近、支持率が低下する中、連立政権内の保守派や支持層を結集するため、ハマスに対する強硬姿勢をさらに強調しているとの見方が出ている。