米加、最大50％関税巡り最終協議　自動車関税15％案も

佐々木晃一2026年08月20日16時41分　配信

米国、19日から一部のカナダ産製品に最大50％の追加関税を発動

米国とカナダは、カナダ産製品に対する米国の最大50％の新たな関税発動を翌日に控え、最終協議を続けている。

両国は、新たな関税の発動回避や負担軽減策に加え、現在25％のカナダ産自動車への関税を15％程度に引き下げる案についても協議している。ただ、主要な争点を巡る双方の隔たりは依然として大きく、土壇場で合意に至るかは不透明だ。

18日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、米国の新たな関税は19日午前0時1分から、約200億ドル（約3兆2,000億円）相当のカナダ産製品に適用される予定だという。

米国は1930年関税法第338条に基づき、ワインや家具、乳製品、衣料品など幅広いカナダ産製品に最大50％の追加関税を課す方針だ。

カナダ政府は関税発動を阻止するため、米国との交渉に全力を挙げている。カナダのマーク・カーニー首相は、米国による新たな関税の発動期限を前に、ドナルド・トランプ米大統領と直接電話で協議するなど、最終局面の交渉を続けた。

カナダ首相府は、両首脳が17日に電話会談を行ったと明らかにしたが、具体的な協議内容は公表しなかった。

両国の交渉では、自動車関税も主要な争点として浮上している。米国は現在、カナダ産自動車に25％の関税を課しており、これを15％に引き下げる案が協議されている。

カナダはさらに、自動車関税率を10％まで引き下げるよう求めているという。一方、米国は最低でも15％の関税率を維持すべきだとの立場だ。

関税率だけでなく、関税の算定方法も争点となっている。米国は自動車に使用される部品のうち、米国製部品のみを関税算定上の控除対象とする方針なのに対し、カナダはメキシコ製部品を含む北米製部品すべてを控除対象に含めるべきだと主張している。

北米の自動車サプライチェーンに依存するカナダの自動車業界にとって、実際の関税負担を左右する重要な問題だ。

米国は、カナダによる報復措置の撤回も求めている。カナダはこれまで、米国の関税に対抗して一部の米国産製品に報復関税を課したほか、一部の州では米国産酒類の販売を制限した。米国は、カナダの乳製品輸入割当制度などについても、不公正な貿易障壁だとして問題視している。

米国側の交渉代表を務めるジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は、カナダが米国の関税に対抗して講じた報復措置を撤回すべきだとの立場を改めて示した。グリア代表は「カナダ側はより融和的な対応を望んでいるようだ」としながらも、「米国はカナダの報復措置を容認しない」と警告した。

カナダにとって、米国の新たな関税が実際に発動されれば、自動車や鉄鋼・アルミニウムなどに対する既存の関税に加え、輸出企業の負担がさらに重くなる可能性がある。特に、米国市場への依存度が高い中小企業や一部の製造業者が直接的な打撃を受ける可能性が指摘されている。

両国の交渉団は、関税発動の直前まで協議を続けるとみられる。ただ、新たな最大50％の関税を巡る譲歩、自動車関税の引き下げ、カナダによる報復措置の撤回など複数の懸案が絡み合っており、短期間で包括的な合意に達するかは不透明だ。