韓国大統領、日韓関係の協力拡大に意欲　終戦の日の演説で歴史問題を直接言及せず

李在明（イ・ジェミョン）韓大統領の終戦の日の演説について、日本国内のメディアは、両国の関係の未来志向の協力を拡大する意向を示したものだと受け止めた。

読売新聞は16日、李大統領が昨年に続き、個別の歴史問題に具体的に言及せず、未来志向の日韓関係を続ける意向を示したとし、改善した日韓関係を重視する姿勢が反映されているとみられると分析した。

具体的には、李大統領が「これまでの成果が揺るぎなく続くためには、何よりも両国の国民の間の強固な信頼が必要だ。信頼とは、痛みを理解し、互いに共感する誠実さから生まれる」と述べたことについて、歴史問題への直接の言及を避けつつ、日本側の対応を促したものだと解説した。

また読売新聞は、李大統領が就任前には「歴史問題で謝罪していない」と強硬な発言をしたことがあるが、就任後は日本を重視する姿勢を見せていると評価した。

一方、朝日新聞は、昨年6月の就任以降、李大統領が国益を重視する「実用外交」を掲げ、日本とも良好な関係を保ってきたとしたうえで、歴史問題をめぐって日本の努力を促しながらも、協力を広げる路線を続ける方針を改めて示したと分析した。

東京新聞も李大統領の演説について、良好な日韓関係を反映し、昨年に続いて日本への直接の批判はなかったと評した。

日本のメディアは、李大統領が北朝鮮に対話を促した部分にも注目した。読売新聞は、終戦と平和のための対話を提案したことについて、李大統領が北朝鮮への融和的な路線を続ける意向を改めて示したものだと評価した。

朝日新聞は、北朝鮮が南北を「敵対的な二つの国家」と位置づける立場を崩さず、李政権の対話の呼びかけに応じていないと伝えた。そのうえで、今回の演説でも南北関係の改善に向けた具体的な方策が示されず、行き詰まった南北関係を打開することの難しさが改めて表れたとの見方が出ていると指摘した。