イラン軍、米兵の殺害・拘束に懸賞金　一般国民も対象と説明

米国とイランの軍事的緊張が続く中、イラン軍が米兵を殺害または拘束した者に3万ドル（約478万4,400円）の懸賞金を支払うと発表した。女性が同様の任務を遂行した場合、懸賞金は2倍に引き上げられるという。

16日（現地時間）、イラン国営通信IRNAや同国営放送IRIBなどによると、イラン軍のアミール・ハタミ総司令官は同日、ジャーナリストやメディア関係者の表彰式において、米兵を対象とした懸賞金計画を公開した。

ハタミ総司令官は、「侵略者である米兵を殺害または拘束して引き渡した者には、5億リアルではなく50億トマン、すなわち約3万ドルを支給する」と明らかにした。特に、女性が同じ任務を遂行した場合は懸賞金を2倍にすると付け加えている。

同総司令官は「すべてのイラン人（har fard-e Irani）」が米兵を殺害または拘束した場合に懸賞金を受け取ることができるとの趣旨の発言をしており、懸賞金の支給対象はイラン軍の将兵に限定されないという。事実上、一般国民までも対象とした懸賞金制度というわけだ。

懸賞金の財源も目を引く。同総司令官は、イラン国民からいわゆる「財政的聖戦」に参加したいという要請が殺到したため、今回の計画を策定したと主張している。イラン側の報道によると、懸賞金は国民の自発的な財政支援を基盤としつつ、イラン軍が支払いを保証する仕組みだという。

ハタミ総司令官は米国に向けた警告も発した。同氏は「米国はここがイランであるという事実を肝に銘じるべきだ」とし、米国が誤った判断を下せば「歴史に残る見せしめ」になるだろうと強調した。

同氏は最近でも対米強硬発言を繰り返してきた。同国営通信IRNAによると、同総司令官は直近の米国およびイスラエルとの衝突過程において、敵対勢力の兵力がイラン沿岸に接近できなかったと主張し、イラン軍の対応能力を誇示した。今年4月にも、敵が地上攻撃を敢行した場合には強力に対抗すると警告していた。

イラン領土に米国の地上軍が公式に配置された事実は確認されていないため、実際に誰を対象としてどのように懸賞金制度を執行するのかは不透明だ。

しかし、イラン軍の最高指揮官が公の場で、米兵個人の殺害や拘束に対して現金を支払うと宣言した点において、両国間の敵対関係が新たな水準へとエスカレートしているとの評価が出ている。