三重苦のイラン、対米合意に国内反発　日本の中東外交はどう動くのか

ペジェシキアン大統領、イラン国内の合意批判に正面から反論

経済難に対する国民への謝罪

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、米国と締結した覚書（MOU）について、すべての関係者がこれを支持し、実行に移すべきだと訴えた。これはイラン国内で提起される合意批判に正面から反論したものだ。

23日（現地時間）イランメディアのインターナショナルなどによると、ペゼシュキアン大統領はこの日、イラン・イスラム共和国の創設者であるアヤトラ・ルーホッラー・ホメイニの霊廟を訪れ、「決定を下し、合意に達した以上、全員がこれを支持し、行動に移さなければならない」と述べた。

彼は「今回の合意は、米国との衝突に直接関与した軍関係者やその他の当局者の総意を反映したものだ」と主張した。

その上で、合意に異議を唱えている人々は、今回の問題に直接関与していなかったと指摘した。

ペゼシュキアン大統領は、戦争と経済難に苦しむ国民に謝罪するとともに、現在、イランは全面的な経済・軍事・安全保障上の戦争に直面していると強調した。

彼は「政府は物価高や国民が直面している困難、国民の生活や仕事、未来を尊厳と誇りある方向に導くために全力を尽くしている」と述べた。

続けて「彼らはイランを攻撃すればイランがベネズエラのようになると考えた。しかし、我々はベネズエラにならなかっただけでなく、我々の力に世界が驚いている」と主張した。