米韓演習縮小で日本の安保負担増も　日経、韓国との戦略協力強化を提言

米韓合同軍事演習の縮小で日本の安保不安高まる

半導体・重要鉱物から防衛分野まで協力

日経、日韓の戦略協力拡大を提言

日本メディアでは、米トランプ政権による米韓合同軍事演習の縮小や、米中・米朝首脳外交の可能性に備え、韓国との戦略的協力を一段と強化すべきだとの声が上がっている。日本経済新聞（日経）は24日、「韓国と描く『プランB』」と題したコラムで、韓国の軍事力と防衛産業の競争力を活用する「活韓」を、高市早苗政権の外交の柱の一つにする必要があると提言した。

日経は、米国のドナルド・トランプ大統領が最近、米韓合同軍事演習を11日間から5日間へ大幅に縮小するよう指示したことを、大きなリスク要因として挙げた。米韓合同軍事演習の縮小が長期的には在韓米軍の削減につながり、朝鮮半島有事の際に日本が負担すべき安全保障上のコストも増大する可能性があると指摘した。

こうした状況を踏まえ、日経はアジア版の「プランB」が必要だと強調した。欧州の北大西洋条約機構（NATO）のような集団防衛体制を短期間で構築することは難しいものの、主要なパートナーである韓国との協力強化は現実的な代替策になり得るとの説明だ。日経は、韓国が最近、米調査機関の評価で世界5位水準の軍事力を有し、防衛産業でも世界4強入りを目指していると強調した。

その上で、半導体や重要鉱物などのサプライチェーン分野で日韓両国が互いの弱点を補完する経済安全保障協力から始め、これを防衛分野へ拡大する必要があると提案した。高市早苗首相と韓国の李在明大統領との関係が良好なだけに、日韓が国益と戦略を共有する段階へと協力を引き上げることが可能だとの見方を示した。

朝日新聞も社説で、米国や中国といった大国の動きに日韓が一方的に振り回されるべきではないとし、日韓関係を歴史問題をめぐる二国間関係の枠組みから脱し、北東アジアの安全保障と国際秩序の観点から捉えるべきだと主張した。読売新聞は、軍事安全保障だけでなく、エネルギー確保など経済安全保障の分野でも日韓協力を深化させる必要があると強調した。

日本の外交・安全保障専門家からは、さらに具体的な提言も出ている。日本国際問題研究所（JIIA）は最近公表した「戦略アウトルック」で、米国が個別国家との「ディール」を重視する外交に傾いた場合、朝鮮半島をめぐる既存の秩序が揺らぐ可能性があるとして、日韓が共同で米国に働きかけるとともに、長期的には日韓の物品役務相互提供協定（ACSA）などの安全保障協力についても検討すべきだと主張した。