大学卒業後すぐ就職、日本74.8％・韓国46.5％

日韓の商工会議所、初の若者意識調査 日本の「生涯結婚しない」回答、韓国の2倍超

日本の若者は、韓国に比べて転職や副業、起業への関心が低く、未婚者の42.4％が「生涯結婚するつもりはない」と回答した。韓国の18.6％の2倍を超えた。
日本商工会議所と大韓商工会議所は30日、仙台で「日韓少子化対策交流委員会」の設立記念シンポジウムを開催し、こうした内容の「日韓若者意識調査2026」を発表した。6月下旬から7月上旬にかけて、日韓両国の20～39歳4,000人を対象に実施した、両商工会議所による初の比較調査だ。
「転職するつもりはない」と回答した割合は、日本が59.9％に達した一方、韓国は41.2％にとどまった。副業を希望する割合は日本が26.8％、韓国が44.5％だった。起業への関心も日本の19.2％に対し、韓国は36.9％で約2倍となった。
大学卒業後すぐに就職した割合は、日本が74.8％で、韓国の46.5％を大きく上回った。韓国では「就職に有利な資格や経歴づくり」などにより就職が遅い一方、就職後も転職や新たな働き方を模索する傾向がみられた。
結婚観でも対照的な結果となった。未婚者のうち「生涯結婚するつもりはない」と回答した割合は、日本が42.4％で、韓国の18.6％の2倍を超えた。
韓国では、未就業者のうち「生涯結婚するつもりはない」と回答した割合は17.6％で、就業者の19.3％を下回った。雇用や住宅事情などが改善されれば、結婚する意思があることを示唆している。
大韓商工会議所の崔泰源会長は「若者が結婚や出産を選択できない最大の理由は、安定した雇用と所得が確保されていないためだ」と述べた。その上で、「良質な雇用を創出し、働きながら子どもを育てられる職場づくりに、企業が率先して取り組まなければならない」と強調した。