日本では買えない「2倍ETF」、米国経由の販売に金融庁が歯止め　キオクシア・トヨタも対象

日本の金融当局は、アメリカで相次いで発売が進められているキオクシア・トヨタ自動車など日本企業の個別株レバレッジ上場投資信託（ETF）が、日本の投資家に再び販売されるのを阻止しようとしている。日本国内では認められていない高リスク商品が海外市場を経て流入すれば、特定銘柄の株価変動を大きくし、市場の正常な価格形成を揺るがす可能性があると判断したためだ。

29日、日本経済新聞などによると、日本の金融庁は前日、金融商品取引業に関するQ&Aを改訂し、海外で設定された日本の個別株レバレッジETFの国内販売について、公式見解を示した。

金融庁は、海外で組成された日本の個別株レバレッジETFが日本の金融機関を通じて販売されることについて、「公益上適切ではない」との見解を示した。このような商品が日本の証券市場に上場されている個別銘柄の価格変動を増幅させ、日本の金融市場における価格形成にも大きな影響を与える可能性があるためだ。

現在、日本の取引所では、日本の個別株を基礎資産とするレバレッジETFの売買は認められていない。指数型レバレッジETFとは異なり、特定企業1銘柄の1日の値動きに2倍などの倍率で連動する商品は、国内市場で取引できないということだ。

今回の措置は、アメリカの運用会社が日本の主要企業を対象としたレバレッジETFの発売を相次いで準備している中で取られた。

タートル・キャピタル・マネジメントやプロシェアーズ、タイダル・ファイナンシャル・グループなどを含むアメリカの運用会社は最近、アメリカ証券取引委員会（SEC）にキオクシアの株価を基にしたレバレッジETFの上場を申請している。トヨタ自動車やソニーグループ、ソフトバンクグループなど日本の代表企業に連動する商品も、アメリカ市場への上場を準備しているとされる。

レバレッジETFは、特定の株式や指数の1日の収益率を2倍、またはそれ以上に追従するよう設計された商品だ。基礎資産の価格が上昇すれば利益が拡大する一方、下落した場合は損失も急速に膨らむ可能性がある。

市場に与える影響も問題視されている。運用会社は目標倍率を維持するため、毎取引日、デリバティブ商品や基礎資産の投資比率を調整する必要がある。この過程で買い注文や売り注文が一方向に集中すると、元の株式の値動きをさらに大きくする可能性があるとの懸念が出ている。

日本が特に警戒しているのは、海外を通じた迂回販売だ。日本で直接上場できない商品でも、アメリカなど海外で先に組成された後、日本の金融機関が取り扱えば、日本の投資家に販売される可能性があるためだ。

金融庁は今回のQ&A改訂を通じて、このような海外の個別株レバレッジETFの国内での取り扱いに、事実上ブレーキをかけた形だ。

韓国で先に現れた単一銘柄レバレッジ商品の副作用も、市場の警戒感を高める要因として挙げられている。5月には、韓国のサムスン電子とSKハイニックスをそれぞれ基礎資産とする単一銘柄レバレッジETF・ETNが初めて上場された。個人投資家の取引が急速に増加する中、これらの商品が基礎となる株式の株価変動を大きくする可能性があるとの懸念も高まっている。

これに対し、金融当局は単一銘柄レバレッジ商品の新規上場を一時中断し、個人投資家の基本預託金を引き上げるなど、規制強化に乗り出した。

日本の金融庁もまた、個別株レバレッジ商品が日本市場に本格的に流入する前に、販売段階から先制的に規制し、市場の変動性が高まる可能性を抑えることに重点を置いているとみられる。