トランプ氏、中国金融機関への制裁「公表する必要はない」

中国金融機関への二次制裁を示唆
トランプ大統領「すべてを公表する必要はない」

イランに対する大規模な経済制裁に乗り出したドナルド・トランプ米大統領が、イランを支援する中国の銀行に制裁を科す可能性を示唆した。

AFP通信によると、トランプ大統領は27日（現地時間）、ホワイトハウスで中国の銀行に対する「二次制裁」の実施について問われると、「私がやっていないと誰が言ったのか」と問い返した。

これに先立ち、スコット・ベセント米財務長官は24日、イランに対する広範な追加制裁を発表した。ベセント長官は、イランと取引する第三国の企業や銀行を米国の金融システムから排除する二次制裁を実施する方針を示した。

また、デジタル資産やテクノロジー、金、航空、海運などの分野でイランと取引する第三国の企業や金融機関を重点的に監視すると警告した。

ベセント長官は24日の制裁発表の際、イラン最大の貿易相手国である中国の金融機関が制裁対象に含まれていないことについて、中国を名指しすることなく、「誰も米国の制裁から逃れることはできない」と述べた。

トランプ大統領は27日、中国の金融機関を制裁対象にしていない理由を問われると、「私が（制裁を）しているかどうか、あなたたちには分からない。すべてを公表する必要はない」と述べ、「そうだろう？」と問い返した。

AFP通信は、トランプ大統領がイランと取引する中国の銀行への制裁を示唆したとし、「イランを孤立させようとする米国の取り組みが大幅に強化される可能性がある」と分析した。

一方、トランプ大統領は27日、中国によるサイバー攻撃疑惑についても言及した。「誰かが中国について話していた。『中国はどうなんだ。彼らが（米国を）スパイしているという話を聞く』と」と述べたうえで、「われわれも彼ら（中国）をスパイしている」と語った。

前日の26日、米司法省と連邦捜査局（FBI）は、中国当局と関係のあるハッカーが攻撃元を隠しながら、米政府機関などを標的に仕掛けた大規模なハッキング基盤を特定し、関連ドメインを差し押さえたと発表した。

攻撃の標的には米司法省やエネルギー省、保健福祉省、航空宇宙局（NASA）、米連邦準備制度理事会（FRB）、上院などが含まれていた。ハッカーの顧客には、中国軍や中国の情報・防諜機関である国家安全部が含まれていたとされる。