「永住許可を厳格化」へ…10月から在留更新料最大7万5000円、永住許可は20万円に

在留資格の更新だけで、月給が丸ごと消えてしまうとしたらどうだろうか。今年10月、日本に暮らす外国人の一部が実際にそうした負担に直面することになる。
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27日の東京新聞によると、法務省出入国在留管理庁は、国内の在留外国人412万人（昨年末時点）のうち、永住者94万人と特別永住者26万人を除く291万人を対象に、在留期間更新許可の手数料を引き上げる方針を明らかにした。これまでは在留期間にかかわらず窓口申請では一律6,000円だったが、今後は在留期間を7段階に分け、それぞれ異なる手数料を設定する。
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5年以上は7万5,000円に

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引き上げ幅は在留期間が長いほど大きくなる。在留期間が3カ月以下の場合は1万円だが、5年以上の場合は従来の12.5倍となる7万5,000円まで上昇する。永住許可の手数料はさらに大幅に引き上げられ、現在の1万円から20倍の20万円となる。新たな手数料は10月1日から適用される予定で、毎年新たに在留資格を取得する外国人が30万人前後に上ることを考えると、負担は小さくないとみられる。
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早くも負担増を訴える声が出ている。ミャンマー出身の40代男性は、家族分の手数料が自身の手取り月給20万円を上回るとして、「生活への負担があまりにも大きい」と話した。少数民族ロヒンギャの男性は迫害を逃れて日本に渡り、2022年に難民認定を受けた。5年ごとの更新手数料は、子どもを含む家族3人でこれまで計1万8,000円だったが、10月からは22万5,000円となる。
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男性は更新の必要がない永住許可の申請を希望している。しかし、出入国在留管理庁が永住許可の要件として「日本人世帯の平均以上の年収」を求める方向で検討しているため、取得は事実上難しい状況だという。
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市民団体からも懸念の声が上がっている。「移住者と連帯する全国ネットワーク」の山岸素子事務局長は、日本で暮らす外国人にとって避けることのできない手数料を大幅に引き上げながら、当事者の反発を顧みず政策を進めることには問題があると指摘した。さらに、手数料を負担できない人が増え、かえって非正規滞在につながる恐れもあると懸念を示した。
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永住許可のハードルも引き上げへ

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今回の手数料引き上げは、永住許可の審査厳格化と連動している。出入国在留管理庁は、永住許可の申請者に対し、日本人世帯の平均を上回る所得や、一定水準以上の将来の年金受給見込み額を求める内容で「永住許可ガイドライン」の改定を進めている。
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2024年の1世帯当たり平均所得は575万2,000円だが、この金額を実際の審査基準としてそのまま用いるかどうかは、まだ決まっていない。将来受け取る年金額が基準に満たない場合は、それを補える預貯金などの金融資産を保有しているかどうかも審査対象となる見通しだ。
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日本語能力や日本での生活ルールへの理解度、義務教育年齢の子どもが学校に通っているかどうかも評価項目に加わるとみられる。日本人や永住者の配偶者に適用されてきた婚姻期間や在留期間に関する特例についても、要件を厳格化する方向で検討が進んでいる。
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背景には、在留外国人の増加がある。昨年末時点で国内の在留外国人は412万人に達し、2021年末と比べて約1.5倍に増えた。政府は、在留外国人の割合に一定の上限目標を設ける案も検討しており、来年3月に基本方針をまとめる予定だ。